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Q0578.会社を早期退職して、妻と「弁当・総菜屋」を開業する予定です。開業資金が不足しているために融資を受けたいのですが。


Q05782009年1月15日

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A.開業される方のために、仙台市では融資制度を設けています。ただし、仙台市が直接お客様に融資を行う制度ではなく、申込先及び融資の実行は金融機関となります。また、日本政策金融公庫の融資制度もあります。それぞれ融資制度に対する諸条件に違いがありますのでよく検討してください。

ところで、開業するに際してはしっかりとした開業計画が必要です。新規開業白書に見られるように、開業後の目標売上達成度は4割弱、採算状況の黒字基調は6割弱となっています。「開業すればお客様が来る、儲かる」と安易に考えることは危険です。

また、開業することによって従来以上の所得を確保できることが望ましいのですが、1日当たりいったいどのくらいの売り上げがあれば2人の生活費が稼げるのかを試算してみることが必要です。小企業の経営指標によれば、総菜屋平均の売り上げ原価率は47%です。その他の変動的費用を売り上げの10%と仮定しましょう。

相談者の場合、月々の固定的費用として仮押さえしている店舗の家賃があります。従業員を雇わないとして2人の生活費を加えた固定的費用を45万円として計算してみると、必要な月商は105万円となります。

月間の営業日数を25日とすれば、日商は4万2000円となります。もし、弁当や惣菜1個当たりの平均単価を400円とすれば、1日あたり105個を完売しなければなりません。しかしながら、これまで2人と斯業経験がないとのことですから懸念されます。日々の食事の準備とは違います。大量の製造ができるか否かが課題です。

されに、現実には「コンビニ」、「弁当専門店」、「スーパー」などの既存店との競合になります。勝てる自信がありますか。「おいしいから」と言葉で言うのは簡単ですが、自己満足ではいけません。利害関係のない多くの人たちの「味と価格」についての支持が得られるか否かも課題です。

ちなみにこの相談案件では、子供を含む家族の将来設計を踏まえて早期退職と開業については白紙に戻すことになりました。

[中小企業振興掲載日]2009年1月15日

回答者仙台市中小企業支援センター

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