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Q0572.私は介護ソフトウェアの開発販売をしています。新しい取り組みをしたいと考えていたところ取引先の銀行から経営革新計画認定を取ったらといわれています。その内容などを聞かせてください。


Q05722008年11月17日

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A.経営革新とは、激変する経営環境に対応するため、中小企業者が自ら新たな事業に取り組み、経営目標を設定し、その経営の相当程度の向上を図ることをいいます。

「新たな取り組み」とは、(1)新商品の新たな開発や生産(2)商品の新たな生産や販売方式の導入(3)新サービスの開発や提供(4)サービスの新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動からなります。「経営の相当程度の向上」とは、(営業利益+人件費+減価償却費)又は従業員一人当たりの付加価値額のいずれかについて、5年間の計画の場合、計画期間の目標伸び率15%以上(4年間は12%以上、3年間は9%以上)のものを求めています。

経常利益の向上の目標伸び率も求められます。

計画認定の支援施策は以下のものがあります。

(1)政府系金融機関による低利融資制度(2)信用保証の別枠(3)税制面の支援(4)特許関係料金減免(5)中小企業投資育成株式会社法の特例、ベンチャーファンドからの投資。また経営革新促進補助金については都道府県によって有無があります。都道府県で違いがありますので、発行しているパンフレットをよく読んでください。

経営革新計画策定の動機は、認定をとり資金調達をするためのケースが多いと思われます。しかし認定を取るためだけの経営革新計画ではだめです。自社の事業を成功させるための経営計画であるべきです。このさい、自社の市場を中心とした外部環境分析、強み弱みを中心にした内部環境分析、経営目標、経営革新に対する社長の思い入れ、成功要因、具体戦略としての製品開発、販売戦略、自社の業務プロセスの改革などをまとめ、損益、投資、キャッシュフロー計画にまとめます。これを経営革新計画期間の3から5年にわたって検討します。毎年、年度予算で追われ続けている経営者にとって、先を見る経営計画検討のいい機会になります。自社のスタッフでできない場合は、中小企業診断士などが支援をします。支援先の社長から経営革新計画支援で。中期的な経営計画の作り方がほんとに良くわかってやる気になったといわれます。

是非、経営環境が厳しい今こそ経営革新計画策定に挑戦してください。

[中小企業振興掲載日]2008年11月15日

回答者東京都中小企業振興公社専門相談員 中小企業診断士 大場 貞男

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