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Q0565.当社は従来からパート社員を雇用していますが、今回、さらに新規採用を検討しています。最近、パート社員に関する法律が新しくなったと聞いていますが、その内容を教えてください。また、採用にあたって注意すべき点はありますか。


Q05652008年10月15日

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A.最近、パート社員など非正規社員が増加していますが、その中には、正社員と同等の重要な仕事につき、責任のある立場にあっても、賃金等において大きな格差がみられるという問題が指摘されていました。そこで、それらの問題を是正し、処遇を改善するために「パートタイム労働法」が改正され、今年の4月から施行されています。今回の改正のポイントは、正社員と働き方が同じパート社員については、正社員と差別してはいけないことです。仕事の内容や責任、人事異動の有無や範囲が正社員と同じで、実質的な状態も含め契約期間の定めがないパート社員の場合は、賃金だけでなく教育訓練などすべての待遇において差別が禁止されました。

また、労働条件の明示に関する事項も重要な改正ポイントです。労働基準法では、パート社員も含めて、労働者を雇い入れる際には、労働条件の明示が義務づけられています。とくに、「契約期間」「仕事をする場所と仕事の内容」「始業・終業の時刻や所定労働時間を超える労働の有無、休暇、休日、休憩」「賃金に関する事項」「退職に関する事項」は書面により明示することが必要です。今回の改正された「パートタイム労働法」では、これらに加えて「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」の3つの事項についても文書により明示することが義務化されました。違反した企業は行政指導の対象になり、それでも改善が見られない場合は、10万円以下の過料をとられることがあります。したがって、新しくパート社員を採用する場合は、労働条件通知書、雇用通知書等の文書で所定事項を明示することが必要になります。

その他の改正ポイントとしては、採用後の待遇についてパート社員から聞かれたら、事業主が適切に説明する義務があること、事業主に正社員への転換を進めるための試験制度等の転換制度をもつことなどが挙げられます。

[中小企業振興掲載日]2008年10月15日

回答者りそな総合研究所(株) 会員サービス部相談室長 木村 隆治

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