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Q0563.株券の電子化が行われると聞きました。株券をもっている場合に、どのような対応が必要でしょうか。
当社は上場会社の株券を自社の金庫で保管しているのですが、平成21年1月5日に株券電子化が実施され、上場会社の株券が一斉に無効になると聞きました。株券電子化が実施されると、当社の株券は無価値になってしまうのでしょうか。また、株券電子化が実施されるまでに何か手続をしておく必要はあるのでしょうか。

株券電子化によって株券を使った取引などはできなくなりますが、株主の権利に何か影響がおきることはありません。貴社の株主としての権利(株式)は、信託銀行などに開設される口座に記録され、保全されます。なお、株主名簿上の名義が他人名義となっている場合には、今すぐ名義書換をしてください。

Q05632008年10月 6日

テーマ:役員・株主

株券電子化の実施によって上場会社の株券は無効となりますが、それによって株主の権利がなくなるわけではなく、株主が株券のもっていた価値を失うわけではありません。株券電子化の実施日時点で株券を証券保管振替機構(ほふり)に預託しているかどうかで処理は異なりますが、いずれにしても、株主の権利は、証券会社や信託銀行などに開設される口座上で保全されることとなります。

なお、貴社のように株券を自社で保管している場合、株券電子化の実施に向けて以下のような手続をしていただく必要があります。

(1)まずは株主名簿上の名義が自社名義となっているかをご確認ください。

もし、名義が自社名義となっていない場合には、早急に名義書換をするようにしてください(注1)。なお、名義書換の手続は、上場会社の選任する株主名簿管理人(信託銀行など)が受け付けています。詳しい手続は株主名簿管理人までお問い合わせください。

(2)株主名簿上の名義が自社名義になっている場合で、特に売却や担保提供といった取引を行う予定がないようでしたら、特に手続は必要ありません。

これに対し、売却などの取引を行う予定がある場合、このままですと、電子化の実施前後に取引が行えない期間(注2)を生じたり、電子化後も取引に時間がかかったりといった制約(注3)が生じます。したがって、取引の予定がある場合には、今のうちに証券会社に口座を開設し、証券会社を通じて株券を証券保管振替機構(ほふり)に預託することをお勧めします。

(注1)株券電子化の実施時点で株券を証券保管振替機構(ほふり)に預託していない株主については、上場会社によって信託銀行などに「特別口座」と呼ばれる口座が開設され、株主の権利はその「特別口座」に記録されることになります。このとき、この「特別口座」は株主名簿上で「株主」とされている者の名義で開設されることになりますので、株券電子化の実施までに名義書換をしておかないと、他人名義で「特別口座」が開設されることとなります。
 他人名義で「特別口座」が開設されてしまうと、名義を回復するのに手間や費用がかかるほか、場合によっては株主の権利を失う可能性がありますので、必ず、株券電子化の実施前に、株主名簿の名義を確認し、他人名義となっている場合には名義書換の手続を行ってください。

(注2)株券電子化の実施前2週間は、お持ちの株券を取引所で売却することはできません。また、株券を証券保管振替機構(ほふり)に預託しないまま株券電子化が実施された場合には、その実施後3週間は、「特別口座」が開設されていないことから、売却や担保提供などの取引を行うことができません。

(注3)「特別口座」のまま売却等の取引を行うことはできませんので、取引をするためには、証券会社等に一般の口座を開設し、その一般口座に株式を振替(移管)しておく必要があります。

回答者金融庁総務企画局市場課証券決済法令整備準備室

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