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株券電子化は上場会社の発行する株券等が対象となりますので、未上場会社としては特に手続などをする必要はありません。ただし、貴社が株券を保有している場合や、担保として提供を受けている場合には、一定の手続等が必要となる場合があります。
Q05622008年10月 6日
テーマ：役員・株主
株券電子化の対象となるのは、上場会社の発行する株券などです。そのため、上場会社としては、証券保管振替機構（ほふり）への同意書の提出や法定公告などの手続が必要となりますが、未上場会社としてはこういった手続などを行う必要はありません。
ただし、貴社が株券を保有している場合や、株券を担保として提供を受けている場合には、一定の手続が必要となる場合があります。株券を保有している場合にはQ0563を、株券を担保として提供を受けている場合にはQ0564を、それぞれご覧ください。
回答者金融庁総務企画局市場課証券決済法令整備準備室
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