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Q0556.従業員数150人の流通業です。課長以上50人をすべて管理職とし、時間外労働手当の支給対象から除外していますが、こうした方法で差し支えないでしょうか?


Q05562008年9月16日

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A.管理職と管理監督者とは呼称は似ていますが、その性格は同一ではありません。労働基準法上の管理監督者として、時間外労働手当の支給などの例外扱いを適用するためには、(1)職務上の十分な権限が与えられ、(2)勤務時間等が本人の裁量に任され、(3)職務に相応しい待遇がされていることが要件となります。

■管理職の範囲は企業が決める
 一方、管理職の範囲は、それぞれの企業が経営管理上の必要性から決めます。管理職とは、業務執行のために組織や部下を管理する職層を言い、執行役員、支社長・工場長、部長・課長などが該当します。企業によっては、このほかに係長や店長などを含めているケースもみられます。
 管理職は重い責任と権限を持ち、創意工夫が発揮できるやりがいのあるポストです。若手の適任者などを管理職に抜擢すると社内の士気が上がり、他方、管理職が多すぎると組織が非能率となるといった傾向がみられます。

■管理監督者以外には裁量時間制を適用
 管理職の一部が前述の管理監督者の要件を満たさないからといって、管理職から外す必要はなく、裁量労働時間制などを適用するとよいでしょう。
 同一の社内資格者のなかに、管理監督者該当者と非該当者とが混在することとなりますが、現行法のもとではやむを得ません。

■スタッフ職である管理職の取り扱い
 専任部長、部付課長といった部下を持たないスタッフ職が増加しています。行政解釈はスタッフ職についても、前述の要件を満たす場合、管理監督者として取り扱うことを認めています。
 しかし、現実には、職務権限が明確ではなく、処遇内容もあまり高いとはいえないスタッフ職が少なくありません。このような場合、その職務内容や仕事の手順を再設計し、裁量労働時間制を適用することが適当と思われます。とくに中堅企業・中小企業の場合には、広い守備範囲を持つスタッフ職が多く、企画業務型裁量労働制の適用が可能なケースが少なくありません。

[中小企業振興掲載日]2008年9月16日

回答者人事労務コンサルタント 亀田 信彦

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