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Q0550.多品種少量生産の原価管理手法について教えてください。
某大手家電メーカーの下請企業ですが、量産品は中国で生産し、多品種少量品は、当社のような国内中小メーカーが厳しい原価で生産しています。発注企業の生産指示にしたがい、何とか生産するのですが、最終的には利益がほとんどない製品がよく発生します。どのような原価計算をすればよいのか教えてください。

自社の加工プロセスが人手による組立が主体か、機械による加工が主体か、それらの複合によるものかなどプロセスの特徴を明確にし、それぞれに応じて賃率計算方法を変えて原価を計算します。これにより、なにをどれくらい作れば利益が出るのかが、明らかになってきます。

Q05502016年3月 9日

テーマ:製造・設備

原価計算には、製造している製品ごとの原価を製造直後に集計し、そのデータを企業利益アップに活用する原価管理と、新製品開発や既存製品のコストダウンなどに活用する原価企画がありますので、各々について以下で説明します。

図1 原価と利益(販売価格)

図1 原価と利益(販売価格)

図2 原価低減のポイント

図2 原価低減のポイント

【原価管理の導入ステップ】

1.製品別原価の集計ルールの作成

製品の原価集計ルールは、工場の生産方法により異なってきます。人手による組み立て工程が中心の工場では、マンレート(人賃率)を使って計算します。
 また、機械加工が中心の工場では、マシンレート(機械賃率)を使って計算します。
 人手による組立と機械加工の両方をもつ工場では、マンレートとマシンレートの両方を使います。
 それぞれの製造工程により、どの計算方式にするかの集計ルールを作成します。
   マシンレート:(1時間あたりの機械費用)×工数(時間)
   マンレート:(1時間あたりの人工費)×工数(時間)

2.原価管理の導入

上記ルールにしたがって、一定期間製品別原価を算出し、これらの製品別原価の総和と総原価との差異をチェックします。その差異がどこから発生しているのかを明確にすることで、動的な原価管理が可能となります。この原価管理手法を導入することにより、以下のことが可能となります。

  • 製品のコストダウン・・・製品別原価によるコストダウン効果の確認
  • 赤字製品の撲滅・・・全製品の原価と売価から赤字製品の早期発見
  • 赤字受注の撲滅・・・従来製品の原価情報をもとに、新規受注時の正確な原価見積
  • 投資回収管理・・・新規設備により製品を製造した場合の製品原価と売価から投資回収期間の管理
3.社員教育の実施

原価管理を継続的に実施するためには、社員の方々が原価管理の目的と手法を理解することが重要です。どうすれば、原価を低く抑えられるか、何を管理すればよいかの視点を現場の社員が理解する必要があります。

【原価企画の導入ステップ】

1.目標原価の設定

「コストの積み上げによる目標原価の設定」では、安価な海外製品に対しては競争に勝てません。これからは「目標利益」、「目標投資回収期間」などを目安に、目標原価を設定する必要があります。

2.開発段階からの原価の作り込み

競合製品を分解・分析し、そのノウハウを自社のコストダウンに活かすティアダウン(Teardown)などにより、製品開発段階からコストダウン活動を行い、原価を作り込むことが競争に勝つためには必要となります。ティアダウンについてはQ0544を参照願います。

3.原価企画を実行するための組織作りと社員教育

原価企画を確実に進めるためには、原価企画専門部門や担当者の設置と、開発者が原価企画の重要性を理解することがきわめて重要です。

回答者中小企業診断士 大寺 規夫

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