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Q0549.未利用特許の活用方法について教えてください。
当社は、現在使われていない特許を導入し、自社の技術と複合化を図ることで技術的差別化を図ろうと考えています。未利用特許情報の入所方法、注意点などについて教えてください。

特許流通データベースやJ-STOREなどを活用して、インターネット上で権利譲渡、実施許諾可能な技術を検索し、未利用特許情報を入手することができます。その際には、導入技術の長期的活用方法などの技術計画をしっかり立てることが重要です。

Q05492016年3月18日

テーマ:特許

中小企業が、新しい技術をゼロから開発し、特許など知的財産として権利化することは時間も費用もかかり、難しいといえます。また、大学などの研究機関との共同研究についても大学などが興味のある研究テーマと、企業が目指す事業化テーマでは異なる場合が多く、この点を曖昧なまま共同研究を進めると費用のみがかかり、事業化につながらない、または時間がかかってしまうなどの問題が多く発生しています。

このようなことから、すでに開発されている技術をうまく活用することは、中小企業にとって費用と時間を節約できる効率的な技術開発方法といえます。この活用方法の一つが、未利用特許の活用です。現在特許として権利が存続しているものは約100万件あり、そのうち製品化などで利用されているものが約34万件、利用されていない特許(未利用特許)は約64万件あります。この未利用特許のうち、条件が合えば他者に開放してもよい特許(開放特許)は51.5%に相当する約34万件と推定されています(特許庁資料より)。

このような開放特許を活用することは、効率的な技術開発や事業の拡大にきわめて有効です。では、そのような開放特許を入手する方法について、いくつかご紹介します。

1.開放特許情報データベース(独立行政法人工業所有権情報・研修館)

企業や大学・研究機関が保有するライセンスなどの用意のある特許関連技術をデータベース化(ライセンスの条件、利用想定技術分野、技術指導の有無など)したものをインターネット上で、無料で利用することができます。ここでは、技術を売りたい側が「ライセンス情報」として登録し、また技術を買いたい側が「ニーズ情報」として登録することができます。なお、当該特許を利用する場合は、登録者と契約(有料)が必要になります。

2.J-STORE(国立研究開発法人科学技術振興機構(JST))

公立試験研究機関等から収集された研究成果やJSTの基礎的研究等の研究成果を、インターネットを通じて広く一般に提供する無料のデータベースです。研究成果を企業へ技術移転し、実用化を促進することを目指しています。

大学・公的研究機関等が保有しているライセンス可能な特許情報の検索・参照が可能です。検索は無料で、簡単な利用登録により研究段階では特許を自由に利用できます。

特許技術の活用に際して、中小企業が注意すべき点としては、導入しようとしている技術の自社における位置付けを明確にすることがあげられます。他社がやっているからとか、最近話題になっているからというだけで、マーケットの需要予測や、自社の基幹技術との整合性など長期的計画をしっかり立てずに導入すると、自社で使いこなせない、またはその技術を活用した製品を市場導入しても売れなくてすぐに辞めてしまうということが起こる可能性があります。これでは経営資源の無駄遣いになってしまいます。自社の技術導入計画をしっかり立てることから始めることが必要です。

技術導入に際しては、都道府県ごとに設置されている知財総合支援窓口でも相談を受け付けています。ぜひ一度相談に行ってみてください。

回答者中小企業診断士 大寺 規夫

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