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Q0541.新技術を実用化するための実証実験を行う方法を教えてください。
自社の保有する技術をもとに、いままでにない新しい技術を実用化したいと考えています。実用化のための実証実験が不可欠ですが、それを共同で行うような方法はあるかどうか教えてください。

「公設試験研究機関」をご存じでしょうか。工業技術を中心に、中小企業が抱えるさまざまな課題について、一緒になって解決しています。貴社の技術の実用化に何が必要なのかを明確にして、相談してみましょう。

Q05412016年3月18日

テーマ:製品・技術開発

全国各地にある「公設試験研究機関(以下、公設試という)」へ相談されることをお勧めします。公設試は各地方自治体に工業技術センター、工業技術試験場などの名称で設置されており、機械、金属、化学、電気、電子、食品などの各分野においてさまざまな事業を行っております。

公設試が行っている主な支援内容は、次のとおりです。

1.技術相談、技術指導

モノづくり中小企業の幅広い支援ニーズに応えるため、技術的な相談を受けたり、助言を行うなどの技術指導を行います。

2.アドバイザー派遣による技術指導

豊富な知識と技術を有するアドバイザーが、中小企業からの要請に応じて、相談企業の事務所や生産現場などで専門的なアドバイスを行います。

3.受託・共同研究

事業者から委託を受けて、事業者が行いたい新製品・新技術開発などの事業化に必要な研究開発や実証実験を実施します。また、必要に応じて大学などとの連携も行っています。

4.開放試験室

中小企業者が先端技術の開発などに必要な試験装置や計測機器を多数設置しており、利用を希望する中小企業者のために開放しています。

5.技術研修

中小企業者の方を対象に、基礎的、応用的技術知識を習得できるよう、地域の中小企業のニーズに応じた技術に関する研修を実施しています。

以上が主な支援内容ですが、有料のものと無料のものがありますので、お近くの公設試へ気軽に問い合わせてみてください。

貴社が検討されている新製品実用化のための実証実験ですが、各都道府県の公設試において一定のテーマについて共同研究を公募するケースもあります。この場合、申請者の費用負担が軽減される場合も多く見受けられます。ぜひ、お近くの公設試のホームページなどを定期的に検索してみてください。

モノづくりに関する技術開発は、お金のかかる作業です。公設試など、できるだけ社外の公的な経営資源をうまく活用して、新製品を開発してください。

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