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Q0492.会計監査人設置のメリットを教えてください。

以前は、大会社などにしか設置が認められていなかった会計監査人を、小規模の会社でも設置できるようになったと聞きました。会計監査人とは、どのような人たちのことを言うのでしょうか。また、設置した場合のメリットについても教えてください。

会計監査人とは、会社の計算書類等を監査し、会計監査報告を作成する外部の専門家のことで、具体的には公認会計士または監査法人のことをいいます。将来の株式上場を計画しているベンチャー企業のなかには、設立当初から設置を検討する企業が増えています。


Q04922016年3月17日

テーマ:企業の機関・形態

会計監査人とは、会社の計算書類およびその附属明細書、臨時計算書類ならびに連結計算書類を監査し、会計監査報告を作成する外部の専門家のことをいいます。具体的には、公認会計士または監査法人が、会計監査人にあたります。それ以外の人が、会計監査人になることはできません。
 会社は会計監査人を設置することで、決算書類の適正さを確保することができます。

会社法以前は、会計監査人を設置できるのは、大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上の会社)または委員会設置会社に限られていました。資本金1億円以下かつ負債総額200億円未満の小会社は、会計監査人を設置したくても、認められていなかったのです。しかし将来、株式の上場を計画しているベンチャー企業の中には、会社設立後の早い段階から会計監査人を設置することで、上場準備の推進と計算書類の適正さ確保を図りたいという要望がありました。そのような要望に応えるために、会社法では大会社や委員会設置会社以外でも、任意に会計監査人を設置できるようになりました。

平成19年11月には、東京証券取引所有価証券上場規程の改正により、上場内国株券の発行者に会計監査人の設置が義務付けられました。将来上場を視野に入れている企業にとって会計監査人の設置を、設立後の早い段階から上場前まで継続して会計監査人の指摘や指導を受けることで、株式公開に耐えられる決算書類作成能力を身に付けられるというメリットがあります。

なお、会計監査人を設置する場合は、委員会設置会社を除いて、監査役を置かなくてはならないことに注意が必要です。なぜなら、会計監査人の独立性を確保するために、監査役に会計監査人の選任・解任などについて同意権が与えられているからです。

会計監査人の選任は、株主総会の普通決議により行われます。会計監査人を設置する場合、その旨および会計監査人の氏名または名称を、会社は登記しなければなりません。かりに、会計監査人が変更になった場合は、そのつど登記する必要があります。

会計監査人の任期は、原則として1年になっていますが、任期満了を迎える定時株主総会において別段の決議がなされなかった場合は、当該定時株主総会において再任されたものとみなします。しかし、会社が会計監査人を廃止する旨の定款の変更をした場合、会計監査人の任期は当該定款変更の効力が生じた時をもって満了となります。

会社法では、新しく会計参与という機関が設置されましたが、計算書類の適正を確保する点において、両者は共通しています。しかし、会計参与が取締役と共同で計算書類を作成するのに対して、会計監査人は外部から計算書類の適正を評価する点において、両者は異なります。

最後に、会計監査人の責任について説明します。会計監査人も取締役、監査役、会計参与、執行役等のほかの役員と同様に、その任務を怠った場合は、会社に対して、これによって生じた損害を賠償しなければなりません。この会社に対する責任は、ほかの役員同様、原則として総株主の同意がなければ、免除することができないとされています。

ただし、その責任を事後的に一部免除し、あるいは、あらかじめ限定する旨の契約を締結しておくことはできます(第309、425、426、427、847条)。

また、第三者に対する責任も負います。会計監査人がその職務を行うに当たって、悪意または重大な過失があったときは、その会計監査人は、第三者に生じた責任を賠償する責任を負います。

回答者中小企業診断士 大石 幸紀

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