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Q0489.会社の事後設立について教えてください。
会社設立後に財産を提供する事後設立について、会社法ではどのようなポイントが変更になったのかを教えてください。また、財産引き受けとの違いについても教えてください。

事後設立とは、会社設立後2年以内に、設立前から存在している営業用の財産を取得する契約を締結することです。会社法施行により、従来必要だった検査役による調査が不要になり、中小企業にとって事後設立がしやすくなりました。

Q04892016年2月19日

テーマ:企業の機関・形態

事後設立とは、会社を設立する前から存在する営業用の財産を、会社設立後2年以内に取得する契約を締結することです。

【会社法施行後の「事後設立」】

会社法施行以前は、現物出資や財産引き受け、事後設立を行う場合、原則として検査役の調査を受けなければなりませんでした。しかし、会社法施行により、事後設立については、検査役の調査が不要になりました。これにより、検査役にかかるコストや時間が削減されることになり、中小企業にとっても事後設立がやりやすくなったと言えるでしょう。

また従来は事後設立に当たって、取得する営業用の財産が資本の5%以上にあたる場合には、株主総会の特別決議が必要でした。しかし、会社法においては、この財産規模の要件が20%以上に緩和されました。それと同時に、この特別決議を要するのは、会社を新設する場合だけとされ、新設合併や新設分割、株式移転で設立された場合には、事後設立の規制対象外となることが明文化されました。

【事後設立と財産引き受け】

さて、事後設立と財産引き受けとの違いについてですが、1つは時期的な違いです。具体的には、財産引き受けとは会社を設立する前(もしくは設立中)に、会社設立を条件として、特定の財産を譲り受ける契約のことです。事後設立はその名のとおり、会社設立後2年以内に取得する契約をすることであり、時期的な違いとなっています。

また、事後設立には上述のとおり、検査役の調査が不要になりましたが、財産引き受けには原則として検査役の調査が必要です。ただし、この条件も会社法施行で一部緩和され、引き受ける財産が500万円以下の場合には、検査役による調査が不要となっています(詳細についてはQ0039をご覧ください)。

事後設立にせよ財産引き受けにせよ、検査役の調査が不要(財産引き受けは500万円以下の場合)になったことで、会社設立の柔軟性が高まりましたが、安価な財産や設備などを不当に高い価格で取得した場合などには、取締役に対する損害賠償責任が課せられる可能性もあります。ですから、財産取得に際しては、それが適正価格であることを示せる資料などを準備しておく方がよいでしょう。また、市場価格が分かりづらい特殊な財産を取得する場合には、あらかじめ専門家に鑑定を依頼し、価格の適正さを証明することも重要です。

回答者中小企業診断士 金城 順之介

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