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Q0485.60歳の会社経営者ですが、子供がいないため以前から従業員に跡を継がせたいと思っていました。目をかけていた従業員の一人が後継者として育ってきたので、本格的に会社を継がせたいと思っています。どのようなことに気をつければよいでしょうか。


Q04852008年6月16日

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A.従業員への承継にあたっては、3つのポイントがあります。(1)関係者の理解を得るのに時間を要すること(2)株式取得の資金調達が必要になること(3)借入金の担保・保証を切り替えるなどの処理が必要であることです。まず関係者の理解に注意を払う必要があります。親族に承継する場合に比べ関係者の理解を得るのに、より多くの時間を要すことが多いので、後継者が決まってもすぐに引き継ぐのではなく、一定期間役員として経営に当たらせ、他の従業員や関係者の理解を得るようにしていくことも必要でしょう。経営を引き継いだ後もオーナーは会長としてしばらくサポートしていくことも場合によっては必要です。

次に、自社株式などの事業用資産をオーナーから引き継ぐわけですが、これは親族の時のように、生前贈与・相続(遺言による遺贈)といった方法よりも、オーナーから一定程度を買い取る方法が多いようです。ところが後継者には資金力がないことが多く、この資金調達をどうするかという問題があります。買い取りには後継者個人で購入する場合と、別会社で購入する場合とがあります。会社で旧経営陣から株式を取得し、経営権を取得することをMBO(マネージメント・バイ・アウト)といいます。経営者個人で買い取る場合に比べ金融機関の融資が得られやすく、投資会社の出資等を得られる場合もあります。中小企業金融公庫、国民生活金融公庫ではこのような場合の制度融資(貸出限度は中小公庫で7億2000万円、国民公庫で7200万円)がありますので、参考にすると良いでしょう。

最後に借入金の担保・個人保証の処理ですが、一般的に中小企業が金融機関から借り入れする場合に、個人名義の資産を担保に入れていたり、個人保証を入れている場合が多いようです。これを金融機関と交渉して、はずしてもらうようにするわけですが、なかなか簡単にはいきません。経営者はこのことを予想し前もって債務の圧縮に努めることが必要です。

次のような事例があります。後継者が経営者になってからの借り入れに対し個人保証を入れることとし、従来の借入金は前経営者の保証のまま5年がかりで従来の借入金を新借入金に切り替えていったというケースです。前経営者は5年間、財務担当役員として残り、保証がすべて外れた時に退陣したということです。

[中小企業振興掲載日]2008年6月15日

回答者中小企業基盤整備機構関東 支部事業承継コーディネーター 小松 久男

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