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Q0481.65歳の会社経営者ですが、長男が後継者として育ったので、従業員にも、取引先にも公表しましたので、会社のほうは長男に任せようと思っています。このあと何をすべきでしょうか?


Q04812008年4月15日

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A.後継者教育、関係者への公表も済ませたということですから、後は自社株式対策が残っています。

社長は、まだ自社株式を70%保有し、長男は10%しか持っていないということですので、長男へ自社株を集中させていく対策が必要です。自社株式を社長(親)から後継者(長男)へ移転する方法は次の3通りです。

(1)売買(2)生前贈与(3)相続―などの方法です。それぞれメリット、デメリットがあります。検討するに当たっては、前回説明しました現状の把握で自社株式の評価、相続財産の評価、相続税の試算が必要です。

社長には、長男のほか会社に関係していない次男、長女がいるということですので、その人達への配慮も必要になります。

生前贈与と相続での移転を検討してみましょう。生前贈与には暦年課税制度(基礎控除110万円)と相続時精算課税制度(自社株式の特例では3000万円まで贈与税が課されないで贈与できる。ただし将来相続が発生したときに相続税で清算するというもの)があります。

暦年課税制度で毎年コツコツ贈与していき、社長への退職金支払いで株価が下がった時点で相続時精算課税制度を使い、まとめて贈与します。それでも残った株式を相続時に長男に移転する。これには遺言書を書く必要があります。このときに注意が必要なのが、遺留分という問題です。贈与や相続で長男に財産を集中させても、他の子供たちには遺留分という一定限度(法定相続分の2分の1)を相続できる権利があります。したがって自社株式を経営に関係のない子供たちに分散させないためには金融資産などで遺留分相当額以上を配分させる必要があります。

もし相続トラブルが避けられない状況であれば、売買で移転するとこの部分については遺留分の計算の対象からは除かれますので確実です。但し長男に買い取る資金が必要なこと、社長に譲渡税が課せられるなどの問題があります。

今年度施行される「承継円滑化法」(略称)も有効な方法となるでしょう。

これらの対策は、是非専門家に相談して講じてください。

[中小企業振興掲載日]2008年4月15日

回答者中小機構関東 事業承継コーディネーター 小松久男

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