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Q0480.65歳の会社経営者ですが、長男が3年前に戻ってきてくれたので、後を継がせようと思っています。円滑に承継させるためにやるべきことは?


Q04802008年4月 1日

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A.まず最初に会社をとりまく各状況を正確に把握することが必要です。現状把握というと一見簡単なように見えますが、実際には、様々な視点から会社をとりまく各状況を正しく認識することが必要です。

具体的には、

  1. 会社の経営資源の状況(従業員の数、年齢、資産の額及び内容、キャッシュフロー等の現状と将来見込み)
  2. 会社の経営リスクの状況(会社の負債の状況、会社の競争力についての現状と将来見込み)
  3. 経営者の所有資産及び負債の状況(保有自社株式、個人名義の土地・建物、個人の負債、個人補償等の状況)
  4. 後継者の状況(後継者候補の能力・適性・年齢・経歴・意欲)
  5. 相続発生時に予想される問題点と解決方法の有無の状況(相続紛争予防に向けた法定相続人及び相互の人間関係・株式保有状況等の確認、相続財産の特定、相続税額の試算、納税方法の検討)

等を十分に分析する必要があります。

会社・個人の現状を正確に把握することは、円滑な事業承継のための重要な第一歩となります。

こうした現状把握に基づいて事業承継の具体的な計画を立案し、実行に移していくことになりますが、計画の立案に当たってのポイントは2点です。

1点目は経営を後継者にスムーズにバトンタッチしていくこと、2点目は事業用の資産(自社株式など)を後継者に集中させることです。前者は後継者を経営者として育てていくとともに関係者(社内の役員・従業員や、取引先・金融機関等)の理解を得ること。後者は生前贈与、相続などで経営者から後継者へ事業用の資産を移転していくことになります。

立案・実行に当たっては専門家(税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等)と十分検討していただきたいのですが、具体的な数値目標を設定した中長期的な会社の経営計画に、事業承継の課題の解決に向けた対策の実施時期等を盛り込んだ「事業承継計画」を作成するようにしてください。会社としてすべき対策、経営者としてすべき対策、後継者としてすべき対策を計画表にすることにより、漏れのない総合的な対策を講じられ、進捗状況も面で管理、把握できることになります。

円滑な事業承継のためには、十分時間をかけた計画の立案と着実な対策の実行が大切です。

[中小企業振興掲載日]2008年4月1日

回答者中小機構関東 事業承継コーディネーター 小松久男

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