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Q0479.「事業承継」に関する話題が、最近新聞などで目にする機会が多く当社も事業承継を行う時期にきているとは思いますがやり方がわかりません。上手に後継者にバトンタッチができるのか心配です。


Q04792008年3月17日

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A.現在、中小企業の事業承継は、経営者の高齢化や後継者が見つからないなどの理由から年間約7万社が廃業し雇用や技術の喪失が顕著になっています。このため国では、一定の条件を満たす後継者が自社株を相続する際の納税猶予制度や贈与の際、遺留分の取り扱いなど総合的な支援策が検討されています。

それでは中小企業が円滑な事業承継を行うためにはどのような取り組みをすれば良いのでしょうか。まず中小企業庁から平成18年6月に公表された「事業承継ガイドライン」の趣旨や内容を理解し、早期に総合的な「事業承継計画」を作成し公表することが成功の秘訣です。

ガイドラインによると具体的な事業承継は(1)事業承継計画の立案(2)具体的な対策の実効―の手順で行います。計画を立案する際は会社を取り巻く現状を把握することが必要で、会社が保有する経営資源、経営者自身の資産や後継者候補のリストアップなどを行います。その上で、承継方法(「親族内承継」「親族外承継」「M&A」)と後継者を決定し、中長期の経営計画、承継時期、具体的対策を盛り込んだ「事業承継計画表」の作成が必要となります。

具体的対策を実行する場合は承継方法ごとにやり方が異なります。「親族内承継・親族外承継」では後継者への自社株式などの集中とそれ以外の相続人への配慮が必要です。「M&A」では会社の実力の磨きあげをして売却価格を大きくすることがポイントになります。

事業承継対策を「実行する」場合には事業は発展し、「実行しない」場合は、家騒動の発生などで経営が不安定になる場合もあるようです。

中小企業では、事業承継は周りから言い出しにくいテーマであり、日々忙しい経営者は将来必ず発生する問題にもかかわらず先送りしがちです。したがって経営者が事業承継対策に、今すぐに「取り組むことを決断する」ことがもっとも大切ではないでしょうか。

[中小企業振興掲載日]2008年3月15日

回答者中小機構中部 中小企業・ベンチャー総合支援センター事業承継コーディネーター 岸田那裕

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