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Q0478.労働契約法が3月1日から施行されましたが、この法律の成立の背景、内容、留意点等について教えて下さい。


Q04782008年3月17日

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A.就労形態の多様化等を背景に近年、労使紛争が増加しています。2006年度に全国の労働局などに持ち込まれた紛争相談件数は約18万7000件と、4年前の1.8倍に膨らんでいます。紛争相談の内訳は解雇が最も多く、労働条件の引き下げ、いじめ・嫌がらせなどが続いています。こうした紛争に対しては、個別労働紛争解決制度や労働審判制度といった対症療法的な制度は定められてきましたが、労働契約に関する基本的なルールを定めた法律はこれまでになかったのが実態です。

こういったことを受けて、労働契約法はこれまでの裁判で積み重ねられた判例を中心に明文化し、法律にまとめたものです。

この法律は労働契約の基本原則、労働契約の締結、労働契約と就業規則の関係、解雇など、労働契約の開始、継続から終了にいたる労働関係のさまざまな場面に関わるルールを定めていますが、主なポイントは以下のとおりです。

  1. 労働契約は労使当事者が「対等の立場」における合意にもとづいて締結されるべき
  2. 労働契約の成立及び変更は労使当事者の「合意」を原則とする
  3. 契約内容の確認は、出来る限り書面で行う
  4. 就業規則による労働条件の変更は合理的なものであることを要する
  5. 出向、懲戒及び解雇についての権利濫用は認められない

この労働契約法は、その名のとおり、労働契約を真正面から採り上げた初の成文法となるものですが、条文数は19しかなく、まだ未成熟な法律と言わざるを得ませんが、男女雇用機会均等法が最初そうであったように、今後の展開によっては労働基準法や労働組合法に匹敵する法律となる可能性を秘めているといえます。

労働契約法は労働基準法のような取締法規でなく、労働基準監督署の行政指導対策にもなりませんが、労働契約に関するバイブルとなるもので労働紛争の解釈の基軸となるものです。そのため労働者との労使契約に関しては、この法律に規定する条項を順守し、円満良好な関係を築いておくことが必要であり、何よりも就業規則の役割と機能の充実が重要となってきましょう。

[中小企業振興掲載日]2008年3月15日

回答者みずほ総合研究所(株)相談部主任コンサルタント 窪田道夫

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