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Q0477.70歳になったので事業を継がせたいと役員である息子に話したところ、「借金返済のための仕事はしたくない」と断られました。それで廃業したいと思うのですが。


Q04772008年3月 7日

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A.廃業を決断する前に、経営の現状をしっかりと把握すること、さらに個人資産を把握することが必要です。廃業するとなれば、従業員や取引先などの利害関係者への配慮も求められます。

この会社(食料品の二次卸)の場合、直近2年間だけでも2つの銀行からの借金が7000万円あり、いずれも長期であるため条件変更は容易ではないと判断されます。

また、廃業した場合、(1)現在の営業外収益の家賃(月額63万円)だけでは借入金の返済ができない(2)子息夫妻を含む役員報酬と同様な所得を確保できるあてがない(3)担保として土地・家屋を提供しているので、生活の場も確保できなくなることが予想される−などの問題もあります。少なくとも、借入金返済と自分たちの生活費をまかなえるめどが立つまでは廃業できません。

一方、前月の損益計算書をみてみると、営業利益はマイナスですが経常利益はトントンとなっています。そこで、前月の経費と銀行への返済額を固定費とした場合の、損益分岐点比率を算出してみると109%、損益分岐点売上高には145万円の不足でした。

また、経常利益と比較して粗利益率の低さが指摘できます。粗利益率を1.5%上げると現在の売り上げでも営業利益が確保できるので、今一歩が惜しまれます。

さらに、部門別の売上高と粗利益の分析では、売上高第二位部門の粗利益貢献度はわずか7%しかありません。売上第一位部門であれば、売上第二位部門の半分以下の売上高でも同じ粗利益を確保できることが確認できました。

改善策として「重点商品部門を明確にした営業方針の徹底」、「取引先の拡大努力と重要な取引先の管理」、「経費削減」などに取り組めば、事業を継続できる可能性があることを説明し、自分たちのみならず、従業員5人の生活も忘れないよう進言しました。

この案件の場合は、「息子と経営について話し合い、従業員と共にもう一度、チャレンジしてみます」との力強い決意表明となりました。

[中小企業振興掲載日]2008年2月1日

回答者仙台市中小企業支援センター

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