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Q0473.私は電子部品組立加工業を経営しています。最近、事業継続計画の話を聞きます。その内容や中小企業としてどうすれば良いかなどを聞かせてください。


Q04732008年3月 7日

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A.新潟中越地震や今年の新潟中越沖地震などの災害にあった企業の活動の停止から復旧などが話題になっています。また懸念されている大地震に関しては、中央防災会議資料では、ここ30年以内に起きる確率として首都直下地震が70%、東海地震が87%、東南海地震が60%などと言われています。

中小企業にとってこのような自然災害などで被害を受けて事業の中断が起きればそのまま廃業や倒産に結びつく可能性もあります。

このような自然災害や大火災などの緊急事態に備えるための企業の危機管理の手法として事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)があります。これは危機発生時に重要業務が中断しないこと、または中断しても可能な限り短い時間で再開するためにあらかじめ作成した計画です。

各企業は防災計画として各種の規定が策定されています。これらは責任体制の規定と災害の現状把握と対策の流れの規定が多いようです。

災害が起きてから検討するのでなく、あらかじめ練りこまれた計画に沿ってすぐ行動できる計画がBCPです。

この計画は大企業の問題だけでなく、生産、物流、販売、保守などのサプライチェーンの一角を分担する多くの中小企業にとって重要な問題です。

大手企業では取引先に災害のリスクを指定して、そのリスクに対応するBCP計画の提示を求めているところもあります。

BCP作成と実施の手順は次のようになります。(1)優先して継続・復旧するべき対象業務・製品を決める(2)緊急時の目標復旧時間の決定。このとき緊急時に提供できるサービスレベルを顧客とあらかじめ協議することが重要(3)行動計画化と文書化(4)すべての従業員と事業継続に関しコミュニケーションを図り、教育訓練の実施、継続的改善を行う。

このBCP作成と継続的な実施は従業員の安心・安全とともに、顧客の信頼を得て企業価値向上が見込める重要な課題です。中小企業向けの具体的な作成の手順は中小企業庁のBCP策定を参照してください。詳細は中小機構や都道府県の中小企業支援センターなどの専門相談員に相談してください。

[中小企業振興掲載日]2007年11月15日

回答者東京都中小企業振興公社NS経営研究所所長/中小企業診断士 大場貞男

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