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Q0472.新商品開発の資金調達策として公的支援策を考えていますが、具体的にどのような支援策が活用できますか?


Q04722008年3月 7日

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A.公的な資金調達支援としては、大きく分けて「融資」と「助成金」があります。開発資金などは「助成金」の取得、運転資金は「融資」で調達するのが良いでしょう。

■制度融資と政府系金融機関
 都道府県・市区町村が提供している「制度融資」は多くが信用保証協会の信用保証を前提として金融機関が融資を行っています。低利な金利、利子補給や信用保証料の補助などもあります。また「事業可能性評価事業」の支援企業が申し込み要件になっている融資などもあります。利子や保証料負担分が軽減される場合もあるので、利用しない手はありません。政府系としては国民生活金融公庫が広く利用されています。信用保証協会とは関係ありませんので、融資を検討している場合には、信用保証協会の保証付き融資とともに国民生活金融公庫の利用も検討すると良いでしょう。

■責任共有制度の開始
 平成19年10月から「責任共有制度」が開始されました。簡単に言えば、今まで100%保証だった信用保証協会の債務保証が80%までとされ、20%は金融機関の責任となるものです。20%の保証でも、金融機関の責任が生じることから、従来に比べて金融機関の貸し出しが慎重になるだろうと言われています。ただし、小規模企業の場合は、1,250万円を限度に従来どおり100%保証が受けられるなど、除外制度がありますので金融機関で相談してください。

■助成金
 融資と違い、返済義務が無いのが助成金です。厚生労働省の人材に関する助成金など特定の条件を満たせば受給資格に該当する助成金、経済産業省関係の助成金など申し込みのうち、一割程度の受給などいくつかの種類があります。助成金はおおむね「後払い」のものが多く、「お金のない人は当てにできない」ということになります。

また、通常支給時には経費や研究開発に使った費用の明細が必要となります。その際、役員・従業員の給与はだめで、外注費はよいなど助成金により細かな注意点もあります。助成金受給資格を得ても、支給額が一万円しかないなどという笑えない話もあります。助成金取得時には十分注意して利用してください。

[中小企業振興掲載日]2007年11月1日

回答者東京都中小企業振興公社 中小企業診断士 谷川 隆一

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