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Q0468.当社(衣料品店)は200人のパートタイマーを雇用しています。パートタイム労働法の改正に伴い、どのような心構えで臨むべきでしょうか。


Q04682008年3月 7日

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A.少子高齢化社会が進行し、労働力不足が進むもとで、パートタイム労働はいっそう大切な人的資源となります。企業には、パートタイマー一人一人が能力を十分に発揮できる就業環境を整備することが求められます。

■正社員との均衡待遇に努める
 パートタイム労働法では、一週間の所定労働時間が、通常に比べて短い従業員を短時間労働者(パートタイマー)と呼びます。労働時間について定めたものではありません。しかし、現実には、期間を定めて雇用され、かつ補助的な労働に従事する従業員を呼ぶ場合が多く、あたかも雇用上の身分のように用いられるケースが少なくありません。
 こうした誤った捉え方を一掃することが必要です。具体策の一つとして、従事している職務内容に応じて、単位時間当たりの給与額について、できるだけ正社員との均衡がとれた処遇とすることが求められています。

■正社員への登用を進める
 パートタイム労働をめぐる問題点の一つとして、本人の希望にもかかわらず、正社員として就職できず、その結果、雇用が不安定となっていることがあげられます。
 パートタイマー、アルバイトなどの従業員の中から、本人の希望に応じて、正社員に転換できる柔軟な制度を設けることが期待されています。こうした登用機会の拡大は、パートタイマーなどのせっかくの熟練を活かしていくことにもつながります。

■ワーク・ライフ・バランスの実現
 子育て期の従業員からは一時的にフルタイムからパートタイムに転換できる制度を求める声が聞かれます。若年層には、キャリアのステップアップのために、一定期間、労働時間を短くして、ビジネススクールなどに通いたい例がみられます。また、高年齢層のなかには、健康上、半日だけ働きたいと希望する人々が存在します。
 企業には、こうした一人一人の目的にあったワーク・ライフ・バランスを実現するパートタイム労働の機会を提供することが求められています。

[中小企業振興掲載日]2007年9月1日

回答者人事労務コンサルタント 亀田 伸彦

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