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Q0463.人材派遣の会社に勤務していますが、退職して、再就職支援を主な目的としたNPO法人を設立したいと考えています。NPO法人のメリットや、立ち上げる際の要件等を教えてください。


Q04632008年3月 7日

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A.全国で3万件を超える等、最近のNPO法人の設立が増えています。法人でなく、NPOであれば20万件前後といわれています。さて、NPO法人は、特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人ですが、非営利と言っても、収入を得ることはまったく問題がありません。残余財産や繰越金を構成員である役員や社員に分配してはいけないと言う意味です。

わが国では、圧倒的に慈善型NPOですが、欧米の先進国では事業型NPO、NPOビジネスが市民社会の担い手として広がりつつあります。

お尋ねについてですが、まず、最初に設立ありきでなく、NPO法人を選んだ理由は何でしょうか? 株式会社でなく、合同会社でもなく、NPO法人を選んだ理由です。言い方を変えれば、NPO法人の意義をよく理解することが必要です。株式会社が株主のためなら、NPO法人は必要としている人々のためと言えます。

メリットは、

  1. 団体名による契約や登記が可能
  2. 社会的信用がつきやすい
  3. 志の高い職員が採用しやすい
  4. 事業委託等が受けやすい
  5. パブリシティ(マスコミの取材記事)として採り上げられやすい

逆にデメリットは、

  1. 活動内容に制約がある
  2. 厳正な事務処理等が必要
  3. 税務申告が必要
  4. 残余財産や繰越金は構成員に分配できない

―等です。

そこで、NPO法人設立の主な要件を以下に挙げましたので、チェックしてみてください。すべての項目に該当する必要があります。

  1. 活動が、特定非営利活動促進法の17分野のいずれかに当てはまる
  2. 営利を目的としない
  3. 社員の資格の得喪について、不当な条件をつけない
  4. 宗教や政治活動を主目的としない
  5. 特定の政党や候補者の支援団体ではない
  6. 暴力団やその関連団体ではない
  7. 社員が10人以上いる
  8. 役員として、理事3人以上、監事1人以上いる

―等です。

いかがでしたか? NPO法人は、設立してからが大変ですし、解散するのは、設立時よりも複雑と言われます。

[中小企業振興掲載日]2007年7月1日

回答者中小機構四国 チーフアドバイザー 村尾 俊二

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