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Q0460.雑貨の卸店に勤務していますが会社が規模縮小のために、早期退職しなければなりません。雑貨の小売で創業を考えていますが創業するに当たって注意すべき点を教えてください。


Q04602008年3月 7日

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A.創業する方の動機はさまざまですが、従来の経験を生かすことができるあなたは幸せと思います。新規開業に当たっての事例の紹介は沢山ありますから、参考にしてください。国民生活金融公庫では毎年、新規開業者についての調査を継続して行っています。昨年12月に発表された結果から、新規開業者の概要をご紹介します。

この調査では開業した事業を回答者が「ニュービジネス型」と「従来型」に任意に区分して回答を求めていますが、まず開業年齢は、前者「ニュービジネス型」では45歳、「従来型」で43歳となっています。15年前(1991年)の平均開業年齢は39歳でしたから相当、高齢化しています。

最も気になる開業資金は「ニュービジネス型」の場合、平均で1575万円です。「従来型」も同程度ですし、開業資金はここ十数年、1500万円ほどで大きな変動はありません。この調達は自己資金457万円、親族から借入れが89万円、友人・事業賛同者等からの借入れが193万円、国民公庫から借入れ519万円、民間金融機関から176万円、となっています。

国民公庫も信用保証協会も新規開業の場合の借入れとして原則、「自己資金の範囲内」ですから自己資金の用意が大変です。ただ、3分の1の方は初期投資を抑えて500万円以下でスタートしております。事業が軌道に乗り月次決算が黒字になるのに約10カ月かかります。当面の運転資金まで十分、配慮した計画が必要です。また、新規開業の場合、同一業種での経験年数が問題になります。平均すると12年あまりの経験を持つ方が多いようです。

また、開業に関する情報の入手先としては商工会議所や自治体の商工相談、税理士等が多いのですが同業種・異業種の事業経営者からという方が多いのに注目させられます。このような良き相談相手・応援団は起業の成功には絶対必要な存在と思います。

[中小企業振興掲載日]2007年5月15日

回答者東京商工会議所中小企業相談センター専門相談員/中小企業診断士 手塚邦夫

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