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Q0459.ソフトウエア業では原価計算制度の構築が必要といわれています。具体的にはどのようなものですか。ソフトウエア業において留意すべき点はありますか。また、具体的にはどのように行えばよいのでしょうか。


Q04592008年3月 7日

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A.原価計算制度には、(1)財務計算目的(2)管理目的―の2つの目的があるといわれています。(1)の財務計算目的とは適正な決算を実施する目的であり、期末(月次)の仕掛品の計算を適正に行うことを意味します。(2)の管理目的とは、原価管理、価格決定、予算管理、中長期計画の策定などに資することを目的としています。原価計算制度はこれら(1)(2)の目的をともに達成することを要求しているものです。

ソフトウエア業においては、とくに受託開発を行っている場合など、受注金額の妥当性が問題となることが多いと考えられます。原価計算を実施する中でプロジェクト別の原価集計を実施し、採算の状況を把握します。その上で見積もり段階の工数、単価(人月単価)、外注費等が妥当であったかの検証を行い次の受注に生かすことが重要です。また、採算がどうしても合わない場合には原価構造を分析しコストのコントロールを行うことも必要となります。こうした一連の管理を実施する基礎的な資料を提供するのが原価計算制度の大きな目的といえます。

まずは、会社組織の中で原価計算の対象となる部署(あるいは人)を特定します。そしてそれにかかるコスト(人件費、経費等)の集計を行います。これは予算と連動したもので実際の発生見込み額により集計します。その上で、開発に携わる社員の1年間の総直接作業時間を集計し、コスト総額をこれで除して1時間あたりの単価(予定単価)を算定します。あとは、プロジェクトごとに作業時間と外注費を集計しコスト集計を行っていきます。原価計算は毎月実施し、月次損益の把握を正確に行うとともに、プロジェクト採算をタイムリーに把握し適切な対応を行うことが重要です。

[中小企業振興掲載日]2007年5月1日

回答者中小機構近畿 中小企業・ベンチャー総合支援センター プロジェクトマネージャー 小泉 信也

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