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Q0436.地域環境の悪化に対し、商店街振興組合が防犯対策に立ち上がるためには、どうしたらよいでしょうか?
営業時間を延長すれば、子どもたちが夜遅くまで外に出る機会が増えます。防犯・非行の面から地域住民との連携が必要になります。商店街振興組合が防犯で立ち上がった事例を教えてください。

防犯・非行の問題では、大人がどれだけ真剣に子どもに向き合っているかが問われます。防犯に特化した活動だけが重要なのではなく、日頃から快適で活力ある町づくりを行うことが、防犯にも効果をもたらすという観点に立った取り組みが求められています。

Q04362016年2月19日

テーマ:

商店街・自治体・警察・地域住民が連携しつつ、日常的にまちづくりのためのコミュニティ活動を行うことは、活動自体に犯罪抑止効果があります。防犯に特化した活動だけが重要なのではなく、日頃から快適で活力ある町づくりを行うことが、防犯にも効果をもたらすとの観点に立った取り組みが求められています。

【防犯パトロール】

(1)明大前商店街

平成13年9月に「明大前商店街振興組合自警会」を結成し、現在は、駅前に事務所を設置して、8時30分から22時すぎまで専従者や隊員が常駐して、道案内や拾得物の警察への連絡、住民からの要請による出動を行っています。

月曜日から土曜日の毎晩、2組が地域全体の夜間パトロールを行っているほか、学校の下校時にもパトロールを実施して、交差点や踏切での交通安全活動も登校時には毎日、下校時には週3回実施しています。

(2)京成小岩商栄会

平成15年6月に「京成小岩イエローベレー隊」を結成し、「自分たちの街は自分たちで守る」を合い言葉に活動を続けています。

毎週土曜日の夜間に駅前に集合して、商店街周辺の巡回パトロールと駐輪整理・高齢者支援・青少年指導を行っています。

(3)大阪府各商店街振興組合

平成16年からはじまった青色回転灯を車の屋根に装着した青色パトロールも平成18年3月には47団体が参加し、そのなかには多くの商店街振興組合も参加しています。

【防犯カメラ設置】

(1)歌舞伎町商店街振興組合

平成14年3月から「街頭防犯カメラシステム」を、全国に先駆けてカメラ50台の導入を開始し、4年間で刑法犯の発生件数が2割減少した。この新宿区では、新宿東口商店街振興組合、新宿大通商店街振興組合、新宿駅前商店街振興組合などが続いて導入しています。

各地で防犯カメラの設置が進んだ結果、法律で一定の基準を設ける必要が出てきたことを受け、平成16年4月、東京都杉並区では、防犯カメラに関するルールを盛り込んだ条例を、全国で初めて制定しました。

【行政の支援】

平成16年から東京都では防犯ボランティアのリーダー養成講座である「東京都安全・安心まちづくりアカデミー」を開設しており、この講座には商店会からの受講生も多数参加しています。

また、商店街の安全対策を活性化事業の対象と見なし、各自治体では防犯カメラの設置や防犯活動経費や街路灯への電気料の一部に、補助金を出すところが増えています。皆様の属する自治体にも支援策が用意されている可能性がありますので、各種の防犯活動を実施される場合には、事前にお問い合わせください。

平成18年度少子高齢化など対応中小商業活性化事業でも、防犯関連で補助金の交付を受けた商店街振興組合がありました。

回答者中小企業診断士 秋元 初心

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