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Q0435.地域住民と一体となった万引き対策の事例を教えてください。
最近、万引き問題が避けて通れなくなっています。これは個店だけの問題ではないので、商店街振興組合として取り組みたいのですが、学校・PTA・警察との連携も必要です。万引きを許さないと立ち上がった事例を教えてください。

商店街振興組合にとって、会員の店での万引き被害が増大している中、積極的に取り組むことは必要です。もっとも子どもたちに万引きを起こさせない活動は、「ほかの人と協力して最後までやり遂げた」、「親と一緒に参加した」という要素をもったものが有効です。

Q04352016年2月19日

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ご質問にあるように業種業態によりばらつきはありますが、万引きによる商品ロスは、小売業の平均で売上高の0.8%前後と言われ、売上高の低迷を続けている商店街各店にとっては、避けて通れない問題になっています。

また、万引き倒産と言われる事態が発生し、東京ではコンビニ店長が万引き犯を追いかけている途中で刺殺され、川崎では逃げた子どもが電車に轢かれるなど痛ましい事故も起こっており、万引き問題は対処を間違うと大ごとになるので、商店街振興組合としてトータル的に取り組まれることは、非常に有益なことです。

平成24年度「全国万引犯罪防止機構」の調査では、万引きの理由を「犯罪意識の欠如」と答えた小売店が71.7%もあり、ゲーム感覚で万引きをする子どもたちが出てきており、この状態が続くと善悪の感覚が麻痺してさらに悪いことも平気になり、悪の循環が繰り返され地域の治安、環境がいっそう悪くなります。

これを証明するように、平成24年度「万引に関する全国青少年意識調査・分析報告書」では万引きをする理由についてのアンケートでは、「その品物が欲しいから」と答えた割合が、小学生59.3%、中学生41.8%。高校生36.8%と、2位の「お金がないから」を大きく上回っています。

このアンケートの中で、年齢が上がるに連れて万引きに対する罪悪感が減ってきていることが判明しました。

ですから万引きをさせないことは、自店のためだけではなく、商店街の他店のためにも、地域の子どもたちを悪の道に引き込まないためにも必要な取り組みです。

【地域ぐるみでの取り組み事項】

(1)商店街

万引き防止マニュアルの作成、万引き防止シール・ステッカー・ ポスターの作成、情報の交換等の実施。

(2)学校

万引きは窃盗犯罪であることを教育する、就業体験を通じて商店街に親しみをもってもらい、モノを売ることのたいへんさを理解させる。

(3)家庭

親子が一緒になって、これらの活動に参加する。

(4)警察

通報に対してすぐに対応する、調書作成など手続きの簡素化、日頃からの取り組み、万引き防止教室の実施。

【事例】

(1)神奈川県都筑区

平成17年:区商連が中心となり「都筑万引き防止対策協議会」を設立し、万引き防止マニュアル作成、警察と店舗を結ぶネットワークを構築。

(2)神奈川県藤沢市

平成17年:市商連・商工会議所・警察が主催で万引き防止対策セミナーを開催。

(3)各地の商店街

防犯カメラを設置。

(4)宮城県仙台市仙台中央地区

平成17年:万引き防止キャンペーンソング「マンボDEマンボ」を作成、この歌を使い創作ダンスコンクールを開催。

(5)広島県広島市西区

平成18年:広島県少年犯罪防止緊急プロジェクト事業を実施

回答者中小企業診断士 秋元 初心

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