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Q0430.商店街振興組合の会費額の相場と事業資金の調達方法を教えてください。
当商店街振興組合では、毎月の会費額を安く設定しているので、組合としての事業を拡大する資金が不足しています。よその商店街振興組合での会費額の相場と、独自事業を行う際に、補助金などによる事業資金の調達方法がありましたら教えてください。

商店街振興組合の規模や独自事業の規模により、会費額はさまざまですが、この会費だけでは組合の自主的な事業を行うことは難しいので、メインとなる収益事業を見つけて、独自の事業を行う原資を確保してください。

Q04302016年2月19日

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ご質問にある会費については、商店街振興組合の規模や独自事業の取り組み方によりさまざまですが、東京都が平成22年に行った商店街実態調査では、1店舗あたりの月平均会費は6,068円でしたが、事業協同組合・任意団体を加えた平均では4,854円です。また、月会費が1,000円から3,000円未満の商店会が48.8%ともっとも多くありました。

商店街の規模で大きな隔たりがありますが、事業予算は1,000万円以上の商店街振興組合が9.6%であるのに対し、100万円から250万円未満の商店街振興組合が45.9%でした。

【会費の決め方】

会費額の決め方については、

  1. 組合員から定額を徴収する
  2. 間口1間あたりの単価を定め、間口の広さによって会費の額を決める
  3. 1坪あたりの単価を定め、店舗面積により金額を決める
  4. 業種別に価格を設定する

などさまざまな種類があります。

この会費以外に、組合加入時に出資金を徴収したり、アーケード・舗装工事分担金を徴収したりしている例もあります。

【補助金を活用し飛躍した例】

次に、東京都の補助金については、利用したことがあると答えた商店街が64.0%であり、このうち88.7%で事業の成果があったと答えています。一方、使わないと答えた理由として、自己負担分の財源確保が困難と答えた商店街が32.3%、補助金を知らなかったが15.9%で、商店街活動に対する取り組みで差が出ているようです。

この補助金を活用したことをきっかけにして、大きく飛躍した例を宮城県古川市の台町商店街振興組合の例で見ていきましょう。

宮城県大崎市の台町商店街振興組合では、平成8年に「活路開拓ビジョン調査」事業を活用して、「賑わいと満足をもたらす快適空間の商店街」というビジョンを立て、このビジョン実現のために、52人から5,000万円の出資を集めて「台町TMC(タウン・マネジメント・センター)株式会社」を設立しました。

台町TMCは、当時古川市では宿泊施設が不足していたので「プラザホテル西館」の躯体を建設し、ここから得られる賃貸収入を借入金の返済とまちづくり資金に投入し、商店街振興組合が実施する各種事業にも賛助金として助成しました。

商店街振興組合は、この賛助金を活用してポイントカード事業、商店街の飾り付けや事務局のIT化も図り、商店街の名称を「アークヒルズ台町」と改称して、商店街CIを実施しました。

現在この台町TMCは、再開発商業施設「リオーネふるかわ」を平成18年3月に開業し、その際にはホテル躯体を売却して、新たに「リオーネふるかわ」の核テナントとしてシネマコンプレックスを経営して、街のにぎわいづくりの一翼を担っています。

このように補助金は、非常に有効な資金調達手段であり、補助金の上手な活用と強力なリーダーの存在があれば、台町TMCのような事業展開ができます。これらの相談や申請については、専門家を派遣する制度もありますので、ぜひご活用ください。

また、独自事業を行っている組合としては、武蔵小山商店街振興組合(東京都品川区)のように、駐車場の管理・運営や共通商品券の発行、クレジット・キャッシング機能をもつポイントカード(パルムカード)を発行して収益事業としている例や、定期的なイベントの開催や、各種備品の賃貸を収益事業としている組合も数多くあります。

回答者中小企業診断士 秋元 初心

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