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Q0427.商店街振興組合設立方法と設立のメリットについて教えてください。
新しく商店街振興組合をつくろうと思います。商店街振興組合のつくり方と、商店街振興組合をつくるメリットについて教えてください。

商店街振興組合は、法律に基づいた組織なので対外的に信用が増し、各種商店街支援策が受けやすくなるなどのメリットがあります。また、法律に基づいて商店街を中心としたまちづくりを行う組織であるため、以下にあるような要件を満たさなければなりません。

Q04272016年2月19日

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【商店街振興組合の特徴】

全国には、約1,750の商店街振興組合があります(平成25年現在)。

商店街振興組合の大きな特徴は(事業協同組合に比較して)中小小売商業者だけでなく、大型店や銀行、一般の住民なども組合員に加えることができることです。このため、エリア全体を対象とした環境の整備改善を図る事業がスムーズに実施できます。

その上位団体として、市・区商店街振興組合連合会・47都道府県商店街振興組合連合会・全国商店街振興組合があり、各組織の取り組み事例を紹介したり、各種の商店街振興の調査や行政の支援情報などを商店街活性化のために、とりまとめたりしています。

【商店街振興組合の設立方法】

(1)根拠法
(2)目的

この法律は、商店街が形成されている地域において小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者等が協同して経済事業を行なうとともに当該地域の環境の整備改善を図るための事業を行なうのに必要な組織などについて定めることにより、これらの事業者の事業の健全な発展に寄与し、あわせて公共の福祉の増進に資することを目的とする。(第1条)

(3)要件

市(都の区を含む)の区域に属する地域にあること。

(4)小売商業またはサービス業を営む方30名以上が近接して商店街を形成していること
(5)他の商店振興組合の地区と重複しないこと
(6)組合員たる資格を有する方の3分の2以上が組合員となり、かつ総組合員の2分の1以上が、小売商業またはサービス業を営む方であること
(7)法律以外の確認事項・設立目的の明確化

目的がはっきりしないまま設立作業に入ると、合意が取れずに途中での挫折や、設立ができたとしても組合としてのメリットを十分に発揮できない場合が多くなります。この段階では、少なくとも商店会の役員レベルでの意思統一は欲しいところです。

設立の合意が取れるかどうか、大まかな前判断が必要となります。一度取り組みに失敗すると、再度挑戦するためには、多大なエネルギーと時間が必要になります。積極的な対応の中にも慎重な配慮が望まれます。

(8)手続

法人ですので、定款や登記が必要になります(関連情報をご参照ください)。

【商店街振興組合のメリット】

  1. 目的意識が近い仲間の集まりであるために、課題点の抽出や情報交換などの機会が増えます。
  2. 個店単独では解決できない課題点を、組織の力で解決できる機会が増えます。
  3. 対外的に、法律的に認められた組織なので信用が増します。
  4. 行政などの補助金や施策など各種の支援策が活用しやすくなります。
  5. 連帯感や仲間意識から、マンパワーが発揮しやすくなります。

平成19年の商業統計調査では、全国の商店街数は12,568あると言われていますが、その3分の2は、任意商店街です。個店や任意組織では、高度化した消費者ニーズに応え競争に打ち勝つには限界があります。商店街を法人化するのも競争力を付ける一つの手段です。

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