ビジネスQ&A

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経営者のよくあるお悩み一問一答

Q
自社HP・eコマース2018.02.14
Q0418. 失敗しないためのホームページ作成依頼の方法はありますか?

 自社ホームページを開設しようと考えています。ホームページ作成は、社外の専門業者に頼みたいのですが、依頼するときの留意点を教えてください。

A.

 ホームページ開設の目的を明確にし、フローに従って作成しましょう。作成の際は、プロジェクトチームか専任の担当者を選定し、自社で対応できることとできないことをしっかりと把握します。専門業者に外注する際は、親身に対応してくれるところを探すとよいでしょう。

【ホームページの作成ステップ】

ホームページの開設は、図1のフローで示されます。

図1 ホームページ作成に関するフロー
図1 ホームページ作成に関するフロー

社外の専門業者にアウトソーシング(外注)することが多いのは、「システムの設計」「デザイン」です。社内にホームページを作成した経験のある従業員がいれば、ある程度の水準のデザインやレイアウトの設計を行うことができます。とくに美しいデザインや難しいシステムを構築するのでなければ、市販のホームページ作成ソフトを利用して、まず作ってみることです。自社で経験するとその後の維持、改善が容易にできるようになります。

【社外の専門業者にホームページの作成を頼むメリットとデメリット】

社外の専門業者に頼むメリットは、迅速に開設できる、洗練されたWebのデザインやレイアウトになる、社内の人材をホームページの開設作業にとられない、などです。デメリットとしては、コストがかかる、社内にノウハウの蓄積ができない、などがあります。

【社外の専門業者にホームページの作成を頼む際の留意点】

(1)目的を明確にする

ホームページを開設する理由は、会社のPRのためなのか、販売促進のためなのか、顧客とのコミュニケーション・受発注のためなのか、ネット販売を始めるためなのか、など目的をはっきりさせます。それにより、システムやサイトの構成、コンテンツが違ってくるからです。また、開設までの許容期間はどのくらいかについても検討します。

(2)推進プロジェクトを編成するか担当者を決める

大がかりな組織でなく、若手主体のチーム編成でよいと思います。このチームまたは担当者が今後外部業者との窓口になり、コンテンツの作成・更新、システムの管理運営に当たる人材の育成も兼ねます。

(3)人材やノウハウの把握

社内で何ができるか、社内でホームページ開設に割ける人材やノウハウを把握します。通常のサイトであれば、コンテンツ作成は社内でも対応可能です。

(4)専門業者の選定

自社で対応できないステップについては、専門業者を選定し、費用の見積りを取ります。とくにシステム的な対応が必要なサイトであれば、ネットワーク系、ソフトウェア系の専門業者、ネット通販の受発注の部分は、通信技術に通じた専門業者またはシステムを管理するモールの運営会社になります。企業のPRやイメージ戦略を重視するホームページの場合、Webデザインが得意な専門業者がよいと思います。外注する業者の選定基準は規模の大小ではなく、親身にニーズに応えてくれるサービスと知識があるかということです。ホームページ作成経験のある他社に聞いてみると、よい業者を教えてくれるかもしれません。

(5)研修・セミナーへの参加

都道府県の中小企業支援センターでは、ホームページ作成研修やセミナーを実施しているところがあります。そのような機会に参加し、ホームページ作成のノウハウや勘どころを押さえておくとよいと思います。

(6)集客戦略の構築

ホームページを作成しても、誰も見てくれないのであれば意味はありません。アクセス数や問い合わせ件数、あるいは販売件数の目標値を設定し、それを実現するための集客戦略を業者とよく話し合って詰めていきましょう。集客には費用がかかるケースもありますので、その予算についても検討します。ここで的確な提案ができない業者は候補から外してもよいくらい、重要な検討項目です。

【原稿執筆について】

ホームページの作成において問題になるのは「原稿を誰が執筆するか」という点です。ここでいう原稿とは、デザイン等のビジュアル的な要素ではなく、ホームページに具体的に掲載される文字データの原稿のことです。
 社外の専門業者の中には、原稿の執筆まで代行してくれるところもありますが、あまりおすすめしません。なぜなら、社外の専門業者はホームページ作成のプロであっても、あなたのビジネスのことはほぼ何も知らないからです。
 どのようなメッセージを発信すると、顧客が反応するのか、また、競合他社との差別化が図れるのか、あるいはその商品・サービスの特長等は、当事者でなければ分からない部分が多いものです。仮に外部にお願いするとしても、インタビューを実施し意図をきちんと汲んでもらうことと、出来上がった原稿に対して積極的に意見を述べることが求められます。

2017年8月 加筆修正

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