本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

トップページ  >  経営をよくする  >  ビジネスQ&A

特集一覧 中小企業に役立つ記事や施策をトピックスごとにまとめています。

Q0399.輸入食品原材料の農薬に関する規制への対応について教えてください。
当社は食品メーカーですが、原材料に海外の輸入品を使用しています。最近、農薬についての規制が強化されたと聞いています。小売側からはお客さまの「安全」、「安心」の保証のために、安全性の保証を求められています。どのように保証すればよいのでしょうか。

まず納入元に、使用されている農薬がポジティブリストに掲載されているかどうかを確認し、確認された農薬について、その残留濃度を個別に検査します。また、農薬が確認できない場合は、多成分一斉分析により、何らかの農薬成分が規制された基準以上に含まれていないかどうかを確認してください。

Q03992016年3月17日

テーマ:海外展開

わが国の総合食料自給率は約40%で、われわれが日常食べている食品の60%は世界中から輸入されています。その中には、わが国に規制のない農薬が使われたものもあり、これらに対してはこれまで規制の対象にはなりませんでした。しかし、規制対象の農薬について中国から輸入された野菜に、残留基準の数倍が検出された事件をきっかけとして、消費者の輸入食品原料に対する不安が高まりました。

これに対応して厚生労働省は、平成15年に「食品衛生法等の一部を改正する法律」を制定し、平成18年5月より施行しました。これは食品に使用可能な農薬とそれぞれの農薬の残留基準を明確にしたもので、農薬のポジティブリスト制と呼ばれるものです。この法律により、規制対象農薬は大幅に増え、799農薬(平成18年末現在)になりました。このリストに載っていない農薬や、リストに載っている農薬でも一定限度以上の残留が検出された場合には、食品の流通が禁止されます。

このような動きに対応して、小売側は、メーカーに対して納入商品の農薬の残留状況の分析結果の提出を要求してきています。しかし、メーカーにとって納入している製品すべてにおいて、799農薬すべての残留濃度を検査することは、膨大な費用がかかってしまいます。このため、この検査費用を少しでも少なくし、かつ小売側の要求に応えるために次のような手順で対応をすることをお勧めします。

  1. まず、製品に使用している原料すべてに対して、納入元(メーカーまたは商社や問屋)に農薬の使用に関する証明書の提出を依頼します。
  2. 使用されている農薬がポジティブリストに掲載されているかどうかを確認します。
  3. ポジティブリストに掲載されている農薬の場合は、それぞれの残留濃度について個別に検査します。
    輸入原料などで、これまで実績のない原料を使用する場合は、納入元の証明書に記載された農薬のみを検査するだけではなく、下記に示すように多成分一斉分析を行い、ほかの農薬が使用されていないかどうかの確認をすることをお勧めします。
  4. ポジティブリストの掲載されていない農薬が含まれている場合は、使用を中止しなければなりません。もし使用されている農薬が不明の場合は、植物検疫で行われるモニタリング検査に従って、農薬成分約300~400項目について多成分一斉分析を行います。これにより、いくつかの成分が基準値よりも多く検出されたものがあれば、さらに詳細な個別検査を行います。

以上の対応は基本的に生鮮原料に対してのもので、乾燥品や抽出品などの加工品については、その加工工程における濃縮度に応じて、残留基準が異なってきます。詳細は、以下の関連情報を参照してください。

回答者中小企業診断士 大寺 規夫

関連情報

同テーマの記事を見る 3つのコンテンツから検索ができます!

無料相談のお問い合わせ

電話で無料相談
頑張る中小企業「経営相談ホットライン」
TEL:0570-009111

メールでの相談無料
メール相談

このページの先頭へ

このページの先頭へ