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Q0372.万引きが多くて悩んでいます。効果的な万引き対策を教えてください。
あるショッピングセンターに、テナントとして出店しているカジュアルショップです。自店の顧客層は10代から20代ですが、万引きが多く、かなり利益を圧迫しています。万引きを減らすにはどのような対策があるのでしょうか。

小売店において万引き被害を減少させるには、店舗スタッフの配置や行動、防犯システム、レイアウトの工夫など、あらゆる観点から効果的な対策をとる必要があります。店舗スタッフ全員の万引きに対する意識を高め、お店の利益を向上させましょう。

Q03722016年2月19日

テーマ:宣伝・販促

万引きは、お店の経営に大きな影響を及ぼします。万引き対策が不十分なばかりに、店の経営が成り立たず、万引き被害による利益の圧迫で倒産する「万引倒産」も現実にはあります。小売店としては、自店の万引きの実態を把握して、万引き被害をできるだけ最小に抑えるための対応をしておく必要があります。万引き被害を減少させる対策をいくつか紹介していきたいと思います。

【店舗スタッフの配置や行動】

店舗スタッフの配置や行動によっても、万引きを未然に防ぐことが可能です。

(1)配置

店舗スタッフの配置も、万引き被害に大きく影響します。店内で死角になりやすい場所や、万引き被害の多いコーナーには担当者を決めて店舗スタッフを配置するような体制が望ましいです。また、店舗スタッフがレジに集中している場合が多く見受けられます。店舗スタッフが1ヵ所に集中しないように、フロア全体にバランスよく配置して、万引きされにくい体制を保ちましょう。

(2)店舗スタッフの行動

店舗スタッフの機敏な動きや接客姿勢が万引き防止に非常に重要です。店舗スタッフはお客さまの顔を見て(目を見て)「いらっしゃいませ」など声をかけるような対応を行うと効果的です。万引き犯としては、顔を見られたと分かれば万引きをしにくいものです。声を出し、元気のよいスタッフがいるお店づくりが、万引き防止にもつながります。

また、万引き防止や万引きが起きた場合の対処に関するマニュアルの作成や、店舗スタッフに対して声かけなどの教育をすることで、店舗全体で万引きに対する意識を高めることも重要です。

<万引き犯の特徴的な行動>

万引き犯には、普通のお客さまならしないような特徴的な行動があります。そのような特徴的な行動には次のようなものがありますので、あらかじめ店舗スタッフ全員で把握しておくとよいでしょう。

  • 集団を気にしながら商品を見ている。
  • 行動が挙動不審である。
  • 大きいバックを持っている。

【防犯システム】

人的な万引き防止策と同時に、防犯タグなどの防犯機器の活用も必要な場合があります。

(1)監視カメラ

監視カメラも効果的なシステムと言えます。監視カメラは何かあったときの証拠を残すことが可能であり、それ自体が抑止力にもなります。録画機能がなくても、カメラの存在により万引きを諦めることも考えられます。また、フロアの死角の部分に防犯ミラーを設置することも、あまりコストがかからず効果的といえます。

(2)センサータグ

比較的高価格の商品に防犯タグを装着して、店内から商品をもち出せないようにすることもできます。センサータグを装着している商品は、入り口の防犯ゲートをくぐると音がなる仕組みになっています。複数の種類がありますので、自社の商品特性などを考慮して選択しましょう(表1)。

表1 防犯タグの種類
ラベルタグ 軽量で簡単に取り付けられるタイプですが、外されやすい製品でもあります。価格は比較的低価格になります。
ハードパウチタイプ 会計時に専用解除器を使い解除しないと商品と離せないタイプです。比較的高額な洋服などの商品にピンで差し込むタイプです。価格は比較的高価格になります。
インクタグ 無理に外すとインクが商品に付着するタイプで、解除には専用解除器が必要になります。また、インクタグに警告カード(インクタグの威力の説明)を付ければ、さらに効果が高まります。防犯ゲートが不要なタイプになりますので、費用が安く済みます。

【レイアウトの工夫】

店舗レイアウトに関しては、できるだけ死角をなくし、商品の整理整頓を徹底することが大切です。また、万引きされやすい高額商品や小物などはレジ前に配置するなどの工夫も必要です。死角がなく、商品管理が行き届き、清潔感のある店舗は万引きされにくいと言えます。

【保安警備】

自店で対応が難しい場合には、小売店内を私服で警備する保安警備会社と契約することも一つの方策です。万引きの常習犯は、早期発見が必要です。

【損害賠償請求】

万引き行為が行われた場合に、お店側が可能な損害賠償請求額は、現物の代金が基本になります。法律上それ以外のものとしては、精神的損害による慰謝料請求が考えられます。

【法律】

万引きは他人の財物を窃取することであり、成人の場合、刑法第235条により10年以下の懲役に処せられます。

上記のような内容を踏まえて、店舗スタッフ全員で防犯レベルの高い店づくりを心がけましょう!

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