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Q0317.地域ブランド化について教えてください。
当社は、地方の特産品を活かした製品の販売を行っています。最近、地域ブランドという言葉をよく聞きますが、どうすれば当社製品を地域ブランド化することができるのでしょうか。その方法を教えてください。

まず、御社の製品を、事業協同組合などの法人格を有する組合などの団体が、地域ブランドとして申請・登録することができます。登録されれば、その団体(商標権者)に属する者(事業者=構成員)には、その登録商標を使用する権利が認められます。

Q03172016年3月14日

テーマ:デザイン・ブランド

【地域ブランド化の利点】

地域ブランド(地名入り商標)とは、一般の産品と地域産品との差別化を図りたいときに、事業協同組合などが出願できる商標です。地域ブランドの例としては、「信州味噌」、「宇都宮餃子」、「練馬大根」、「喜多方らーめん」などのように「地名+商品名」を組み合わせたブランドです。

平成18年4月からは、ある程度周知すれば、地域ブランド(地名入り商標)を比較的容易に登録できるようになりました。この制度は、地域ブランド保護のための地域団体商標制度といいます。

地域ブランドとして商標登録されると、たとえば「○○納豆」という同じ商標を、申請団体に加盟する多数の納豆屋さんが共通的品質の「納豆」として販売することができるため、商品活力(ブランドパワー)を何倍にも上げることができます。すなわち、売れる商品づくり、売れるものづくりが可能になります。

地域ブランドは、団体が登録し、その団体(商標権者)に属する者(事業者=構成員)にはその登録商標を使用する権利が認められます。団体とは、事業協同組合などの法人格を有する組合などを言います。

また、平成19年には、「中小企業地域資源活用プログラム」が創設され、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・市場化を図る中小企業者を総合的に支援する施策が登場しました。

【代表的な支援策】

このように、地域産品のブランド化の代表的な支援策として、以下のようなものがあります。

(1)地域資源活用支援事業

地域経済の自立的・持続的な成長を実現するため、地域の強みとなる資源(産地の技術、地域の農林水産品、観光資源)を活用して新商品、新サービスを開発・事業化する中小企業者を総合的に支援する仕組みです。対象となる中小企業者は、「地域産業資源活用事業計画書」を作成し、認定を受けることで、以下のような各種支援策を利用することができます。詳細は、下記の関連情報欄のリンク先をご覧ください。なお、個別の支援策ごとに支援機関の審査などが必要となる場合がありますので、ご注意ください。

  1. 補助金(ふるさと名物応援事業:補助率3分の2)
  2. マーケティングなどの専門家による継続的なアドバイス
  3. 中小企業基盤整備機構が主催する商談会、アンテナショップなどに対する優先的な出展
  4. 政府系金融機関による低利融資制度(設備資金および長期運転資金)
  5. 信用保証の特例
  6. 高度化事業(組合が工場などの集団化や施設の共同化などを行う際の融資)
  7. 食品流通構造改善促進機構による債務保証など
  8. 中小企業投資育成株式会社法の特例
  9. 課税の特例
(2)JAPANブランド育成支援事業

地域が一丸となって地域の強み(資源・技術など)を活かした製品などの価値を高め、「日本」を表現しつつ世界に通用する「JAPANブランド」を実現していこうとする取り組みを総合的に支援する事業です。

「戦略策定段階」と「ブランド確立段階」を明確に分けて段階的支援を行い、3カ年に渡る継続支援を可能にする支援スキームが構築されています。

具体的には、商工会議所、商工会などが核となって地域の中小企業などをコーディネートし、市場調査、ブランド戦略づくり、新商品開発や展示会出展(国内外)などに取り組むプロジェクトを支援します。

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