特許やビジネスモデル特許を申請したいと思っていますが、初めての経験なので、何をどうすればよいか分かりません。このような素人を支援してくれるところはありませんか?
特許の出願書類の書き方によって、取得権利の範囲が異なることもありますので、弁理士などの専門家の支援を受けるとよいでしょう。また、特許出願前の事前調査などについてもさまざまな支援機関が支援をしていますので、有効活用してください。
これからの時代は、企業戦略として特許戦略が非常に重要な意義をもつことになります。特許を取得し、活用して、他社と差別化した新技術開発や新商品開発を推進することが、企業発展の原動力となるからです。
特許申請に関しては、専門的な知識が必要であり、また出願時の申請書類の内容によって、取得権利の範囲や必要経費なども大きく変わります。したがって、以下の支援機関を活用して専門家による支援を受けることが有効です。
まず、特許出願にあたっては、出願しようとしている項目が、すでに出願されていないかを事前に調査する必要があります。そのようなときに、独立行政法人工業所有権情報・研修館の次のコンテンツを利用するとよいでしょう。
地方経済産業局には、必ず特許室という部署があり、次のサービスを利用できます。
特許庁では、中小企業者等が企業経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、知的財産に携わるさまざまな専門家や支援機関と共同してその場で解決を図るワンストップサービスを提供する「知財総合支援窓口」(特許等取得活用支援事業)を、都道府県ごとに設置しており、次の支援を行っています。
地域発明協会は各道府県にあり、特許に関する相談にのっているほか、次の支援を行っています。
特許全般について知りたい場合は、発明協会主催の講習会に参加されるとよいでしょう。初めての方にとっては、とくに有意義でしょう。
特許出願にあたっては、特許庁に提出する願書が必要です。その願書の書き方次第で、特許として認められる範囲が狭まり、ビジネスチャンスを逃すことにもなりかねません。そのようなことのないよう、願書を書く際は、弁理士による支援が重要です。なお、日本弁理士会では、次の支援を行っています。
以上の支援機関の支援をうまく活用して、特許出願をされるとよいでしょう。