ビジネスQ&A

これからの時代は、企業戦略として特許戦略が非常に重要な意義をもつことになります。特許を取得し、活用して、他社と差別化した新技術開発や新商品開発を推進することが、企業発展の原動力となるからです。

特許申請に関しては、専門的な知識が必要であり、また出願時の申請書類の内容によって、取得権利の範囲や必要経費なども大きく変わります。したがって、以下の支援機関を活用して専門家による支援を受けることが有効です。

【独立行政法人工業所有権情報・研修館による支援】

まず、特許出願にあたっては、出願しようとしている項目が、すでに出願されていないかを事前に調査する必要があります。そのようなときに、独立行政法人工業所有権情報・研修館の次のコンテンツを利用するとよいでしょう。

• 産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）などに関する相談・質問
• 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の利用
• CD-ROM公報の利用

【経済産業局特許室による支援】

地方経済産業局には、必ず特許室という部署があり、次のサービスを利用できます。

• 各種知的財産権関連のセミナーや説明会等、地域ニーズに応じた支援事業の展開
• 出願から登録までの支援制度の紹介
• 特許原簿の認証謄本交付

【知財総合支援窓口による支援】

特許庁では、中小企業者等が企業経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、知的財産に携わるさまざまな専門家や支援機関と共同してその場で解決を図るワンストップサービスを提供する「知財総合支援窓口」（特許等取得活用支援事業）を、都道府県ごとに設置しており、次の支援を行っています。

• 窓口に配置する支援担当者が中小企業等の知的財産に関する悩みや課題をその場で解決支援（知的財産権制度の説明や電子出願用端末を設置して電子出願を含めた出願等の手続支援、知的財産に関する各種支援施策の紹介・説明なども行います。）
• 高度な専門性を必要とする内容は専門家を活用して支援担当者と協働して解決支援
• 知的財産を有効に活用していない中小企業等を発掘してより多くの中小企業等の知的財産活用を促進

【発明推進協会、地域発明協会による支援】

地域発明協会は各道府県にあり、特許に関する相談にのっているほか、次の支援を行っています。

• 特許情報の活用の支援－公報の閲覧
• 各種説明会・講習会の開催
• 先行技術調査（すでに同じ内容のものが出願されていないか）の実施など

特許全般について知りたい場合は、発明協会主催の講習会に参加されるとよいでしょう。初めての方にとっては、とくに有意義でしょう。

【日本弁理士会本部支部による支援】

特許出願にあたっては、特許庁に提出する願書が必要です。その願書の書き方次第で、特許として認められる範囲が狭まり、ビジネスチャンスを逃すことにもなりかねません。そのようなことのないよう、願書を書く際は、弁理士による支援が重要です。なお、日本弁理士会では、次の支援を行っています。

• 弁理士の指導
• 無料特許相談や講師派遣など

以上の支援機関の支援をうまく活用して、特許出願をされるとよいでしょう。