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Q0302.ビジネスモデル特許になるか、調べる方法があれば教えてください。
個人で事業を始めたいと思っています。自分の考えたビジネス形態が、ビジネスモデル特許になるか調べる方法があれば教えてください。

ビジネスモデル特許も通常の特許と同じく発明性、新規性、進歩性のいわゆる特許性の3要件を満たす必要があります。特許性の有無については、特許出願に慣れていないと時間がかかることがあるので、最初のうちは専門家の支援を受けることをお勧めします。

Q03022016年3月11日

テーマ:特許

ビジネスモデル特許は、一般にビジネスの仕組みや方法に関する特許であるといわれています。必ずしもIT(情報技術)に関連したものに限られてはいませんが、そのほとんどはコンピュータやインターネットを用いたソフトウェア関連の発明です。

さて、特許を取得するためには、特許性の3要件を充足していなければなりませんが、ビジネスモデル特許も例外ではありません。そこで、それぞれについて適格状況を調べる必要があります。

【発明性】

特許を取得するためには、あなたの考案が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であることを要します。

ビジネスモデル自体は、自然法則ではありませんので、日本の特許法では特許としては認められにくいのですが、そのビジネスのシステムの中に、科学技術や自然法則、コンピュータを使用した手法などが利用されていれば、発明性が認められると考えられています。

発明性については、特許庁がホームページで公表している審査基準や運用方針、特許の実例などを参照して、検証することになります。

【新規性】

特許権取得のためには、あなたの考案が新規のものでなければならず、特許出願より前にそのビジネスモデルが公然と実施されていたり、認知されていたりする場合には認められません。

発明した者自らが出願前に公表した場合も、原則として新規性がないとされますので、発表前に出願するよう注意してください。

自案と類似した特許が先願されていないかどうかの調査は、工業所有権情報・研修館のホームページにある「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」から調査できますが、最寄りの発明協会や知財総合支援窓口で類似分野の特許調査方法をアドバイスしてもらった方が、効率よく調査できると思われます。とくに、類似性に関する判断(抵触する・しない)は、自分の知識だけに頼らず、専門家(弁理士など)に判断してもらう方がよいでしょう。

【進歩性】

特許権には「発明」であり、「新規」であるだけでなく「進歩性」が要求されます。人間の行為として、公知のものを単にコンピュータ・システムに置き換えただけでは、認められません。当該分野の専門家でも容易には思いつかない程度であることが必要です。

たとえば、ビジネスモデル特許の場合は、既存の業務形態にコンピュータなどの技術を導入してスピードが早くなったというだけでは、進歩性は薄いと思われますが、その技術導入によって、これまでにできなかった新しいサービスができるようになった、というような場合は進歩性があると考えられます。

進歩性についても、特許庁公表の審査基準や運用方針、特許の実例などが参考になります。

【相談窓口】

上記の判断や各種手続き、特許取得に伴う提出書類など、特許の出願に慣れていない場合は、できるだけ特許の専門家(弁理士など)に相談しながら申請手続きを進めることをお勧めします。知財総合支援窓口や各都道府県の発明協会、日本弁理士会などで、相談が受けられますので、ぜひご活用ください。

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