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Q0299.新製品開発で陥りやすいミスはありますか?
画期的な新製品を開発し新事業を創出することを考えています。新製品開発を進める上で陥りやすいミスにはどのようなものがありますか?

主に「特許戦略を伴わない製品開発」のミス、「単独開発」のミス、「お金を払う」ミスがあります。そのすべてにおいて、特許が関係します。これらのミスを防ぐには、特許についての事前調査をしっかりとする必要があります。

Q02992016年3月11日

テーマ:特許

【「特許戦略を伴わない製品開発」のミス】

自社製品をもちたいとの「欲」があるためか、開発段階ではなるべく人に知られないように開発を進めようとしがちです。開発に人とお金を投入し、そろそろ製品ができるという段階になって、初めて特許の出願を考えますが、同様な製品を他社がすでに開発していることが多く、このまま開発を進めても事業化には至りません。

アイデア段階で特許化の可能性を調べ、それから開発にかかることを基本とすべきです。

【「単独開発」のミス】

もともと新事業とは従来手がけていたのとは異なる新分野での展開、技術開発、商品開発となります。社内にそれに適した人材はいないことが普通です。アイデアを商品に仕上げるパワーをもった人が中心になることはもちろんですが、こと開発となればそれぞれ専門性をもった他者との協力なくして、商品化には至りません。

このためにも早く特許を出願し、人に話せるようにしないと、適当な協力関係を組もうにも組めないということになります。

【「お金を払う」ミス】

企業が経験のない新分野へ乗り出すのですから、周囲も期待半分、不安半分がいいところです。そんな立ち上げですから、「必要な費用はすべてアイデアを出した企業の負担」、これを当然と思いがちです。

ここでも早期の特許出願が効いてきます。特許をすでに出願しているという優位性を活かして、協力他社を積極的に集める声がけができるようになります。協力企業が見つかれば、将来の夢を計算しながら、将来の取り分を考慮した費用負担だけで開発ができることになります。開発するなら、まず特許です。

【ミスを防ぐには】

では、上記3つのミスを防ぐにはどうしたらよいのでしょうか。まずは、特許の事前調査をしっかりとする必要があります。関連技術・特許などの最新技術情報の収集には、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を活用するとよいでしょう。

また、特許情報全般については、独立行政法人工業所有権情報・研修館のホームページが充実しています。

さらに、独立行政法人中小企業基盤整備機構や都道府県等中小企業支援センターなどでは、専門家による相談や助言が受けられるので、活用されるとよいでしょう。

そのほか、知財総合支援窓口も有効です。また、特許出願の際は、特許料の一部が減免になる制度がありますので、活用しない手はありません。

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