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Q0297.自社製品(機械部品)の性能検査をするには、どこに頼んだらよいでしょうか?
当社の部品は、他社とは差別化された優れた製品だと思いますが、検査機器などの投資ができないために検査成績書がなく、客先要求に対応できず商売を諦めたことも時々あります。検査を委託する先は、どのように見つけたらよいでしょうか?

検査機関は全国に非常に多く存在し、公的検査機関・民間・大学などを利用し、検査を委託することで、多大なる検査機器のための投資を行わずに、自社の製品の検査をすることができます。その検査機関の紹介と利用するときの注意点を述べてみたいと思います。

Q02972016年3月 4日

テーマ:製品・技術開発

【検査機関を見つけるには】

最初に、どこに検査を委託すればよいかを確認するには、全国試験研究機関名鑑(CD-ROM版もあり)という書籍を参考にするとよいでしょう。この書籍は、大きな図書館で常備(通常、館内閲覧に分類されて、貸出は不可)されております。

この名鑑は、3巻構成で、

  • 第1巻:国や都道府県・独立行政法人・特殊法人や公益法人・研究助成団体や学会・協会
  • 第2巻:民間企業の研究・技術開発研究所、大学発ベンチャー企業
  • 第3巻:国公私立大学の研究科、学内/全国共同研究施設など

と、ほぼ日本全国すべての試験検査機関が網羅されており、この書籍(CD-ROM)から自社の製品の検査にふさわしいところを選び出すことも可能です。たとえば、第1巻の公設試験研究機関は都道府県ごとに衛生環境系から建設・その他といった分類をしておりますし、第2巻の民間企業は約2,800社を27業態に分けて、個々に50音順に配列しております。

なお、このような書籍で確認作業を行い、もっとも自社製品の検査に合致した団体を探すことが原則ですが、実際に図書館が近くにない・本が置かれていない場合には、インターネットの検索で次項に述べている団体に確認する方が早い方法です。

【検査機関を決めたら】

自社製品の特性を確認する試験が可能な機関が見つかれば、そこに依頼をすればよいことになりますが、コストを考えるとやはり公設試験研究機関(以下公設試と略)をうまく使うことをお勧めします。公設試は、専門の技術者による技術支援、比較的安い費用での試験設備の利用や委託試験の実施が可能となる機関で、「依頼検査と分析」以外にも相談や情報の提供、さらには受託・共同研究などのサービスを実施しております(民間でも納期や利便性を考えて活用したいケースも十分あります)。

具体例として、国立研究開発法人である産業技術総合研究所(産総研)や、都立・府立・県立など地方自治体による産業技術研究所(もしくは産業技術総合研究所の名称)があります。連絡先として、産総研と首都圏1都3県1市の産業技術研究所広域連携体である首都圏テクノナレッジ・フリーウェイ(TKF)のホームページのアドレスを関連情報欄に掲げます。

これらの機関は、定期的に測定機器に関しての公開講座も実施しており、普段から接点をもっていると(インターネットでときどき最新ニュースをご確認いただいていると)、測定に関してのノウハウや最新の測定機器に関して情報を入手することができます。このようにうまく活用すれば、試験の委託以外のメリットも得ることができます。

【検査を依頼する前に】

外部検査機関を利用するときの留意点としては、以下の点を十分に社内で確認をしたうえで、依頼先に打診することが肝心です。その方が対応も早く、また誤解などのトラブルも少なくなります。

  1. 利用目的を明確にし、その検査書の配付先はどこになるか?
  2. 上記Iに見合ったサンプル数や試験期間・測定誤差の許容範囲・予算はどうなるか?
  3. 自社から検査治具の持ち込みか?それとも検査治具を貸与してもらうのか?その際に検査実施に参加や協力できる人数や工数などはどうなるか?

上記以外にも今回の依頼が1回限りなのか、今後も検査依頼は継続するのか?また将来的には自社で検査を実施することになるのかといった長期的なビジョンも、社内で検討されておくことをお勧めします。

自社にない検査装置を活用して、自社の優れた製品に「お墨付き」をもらってがんばって拡販してください。

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