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Q0292.自社工場の環境を分析してもらうには?
 ISO14001の認証取得を考えています。認証取得の前に、自社工場の環境分析測定の可能性について調べる方法はありますか。

 大気汚染、水質汚濁、土壌、騒音振動、悪臭については、(一社)日本環境測定分析協会(JEMCA)で計量測定ができる業者を紹介しています。また、廃棄物は廃棄物処理業者に任せ、大気、水質および土壌中ダイオキシン類は、(独)製品評価技術基盤機構(NITE)などの特定計量証明事業者リストを参照してください。

Q02922016年3月 4日

テーマ:製造・設備

 工場などの環境分析測定がとくに問題になるのは、煤煙発生施設、特定粉塵発生施設、一般粉塵発生施設、汚水排出施設、騒音発生施設、振動発生施設およびダイオキシン類発生施設など、特定施設がある場合です。そのほか、労働安全衛生法に関わる作業環境測定を行うべき作業場がある場合です。外部に提出する公式資料用の分析測定は、計量・測定証明事業者に依頼しなければなりません。特定施設は、新設時に許可・届出をして基準を守って使用している限り、認証取得に際して問題になることは起きないはずです。過去に法規に気づかないで施設を設置し、使用していた場合には慌てることになります。

図1 調査必要項目の一覧

図1 調査必要項目の一覧

【大気汚染防止法関連】

 排ガス中の煤煙、煤塵、有害物質(カドミウムおよびその化合物、塩素および塩化水素、フッ素、フッ化水素およびフッ化ケイ素、鉛およびその化合物ならびに窒素酸化物)や耐火構造の建物を解体するときの特定粉塵(アスベスト)、一般粉塵などが分析の対象です。
 排出基準を超えた場合、排出できません。

【水質汚濁防止法・下水道法】

 工場排水を公共用水域に放流する場合または下水道に排出する場合、それぞれ水質汚濁法または下水道法が規定する基準を超えて放流できません。排ガス同様、排水も基準を超え排出した場合、直罰規定があります。

【土壌】

 水質汚濁防止法関連特定施設は、目視等の方法により定期点検の実施、記録、保存が必要です。また、廃止したときは、土壌汚染対策法の規定により、土壌汚染の分析調査を行政当局から命じられます。あるいは、地下水脈の下流で、土壌汚染が発見された場合、上流企業が疑いをもたれ、分析調査を命じられることがあります。

【騒音・振動】

 騒音規制法、振動規制法に係る特定施設(基準定格以上の機械プレス、空気圧縮機、送風機など)があれば届出がされているはずですが、敷地境界線上で騒音、振動レベルが基準を満たしているかどうかの確認は必要でしょう。

【悪臭】

 悪臭の発生においても、法で規制されています。臭気測定には、機器分析と官能試験があります。前述の振動、騒音も同じですが、感覚公害は、規制基準を満たしているだけでは対応は十分とは言えません。近隣から苦情がある場合、対策が必要になります。

 これまで述べた環境計量証明ができる業者のリストは、(一社)日本環境測定分析協会(JEMCA)のホームページで紹介されています。なお、土壌汚染に関する調査は、環境省のホームページで「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関」として、最新リストが紹介されています。

【廃棄物】

 産業廃棄物をみずから処理しない場合は、すべて処理を委託しなければなりません。産業廃棄物収集運搬業者や産業廃棄物処分業者と委託契約を結ぶ際、排出する廃棄物の性状を知らせる必要があり、このために分析が必要になることがあります。自社で発生する廃棄物の成分が、工程から分かる場合には、分析は必要ありません。最終処分に必要な溶出試験や含有量試験は、処分業者に任せればいいのです。

【大気、水質および土壌中ダイオキシン類】

 ダイオキシン類は、特別な高感度な質量分析装置を含む施設、技術を必要とするため計量法が定めた特定計量証明事業者認定制度〔MLAP(Specified Measurement Laboratory Accreditation Program)〕に基づいて、(一社)日本化学工業協会(JCIA)、(独)製品評価技術基盤機構(NITE)や(公財)日本適合性認定協会(JAB)から認定を受け、都道府県知事に登録した特定計量証明事業者でなければ、証明分析を行えません。関連情報欄のNITEやJABのホームページ内の特定計量証明事業者リストを参照してください。

【作業環境】

 作業環境の測定が必要な作業場や分析測定事業者のリストは、(公社)日本作業環境測定協会(JEMCA)のホームページに紹介されています。

【専門家による相談】

 中小企業基盤整備機構では、専門員が環境・安全関連の法律などに関する質問や相談窓口を設置しています。相談は無料ですので、ぜひ活用されるとよろしいでしょう。

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