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Q0283.TLOの役割とその事業内容について教えてください。

当社は産業用機械メーカーです。新しい技術を応用した産業機械の新製品開発をスピーディに進めたいと常々考えております。先日、産学連携のポイントとなる機関としてTLOという名前を聞きましたが、その事業内容や役割について教えてください。

TLO(Technology Licensing Organization=技術移転機関)は、大学や高等専門学校から生み出された研究成果(発明や特許など)を企業に橋渡しする機関のことであり、雇用創出や大学への利益提供などの効果を生み出しています。


Q02832016年3月 4日

テーマ:製品・技術開発

【TLOの事業内容】

TLOは大学の研究者の研究成果(発明や特許など)を発掘・評価し、特許権化するとともに、その特許権などを企業に対して実施許諾(ライセンシング)し、対価として企業から実施料収入を得て、大学や研究者(発明者)に利益配分することなどを事業内容としています。

従来、多くの大学では、研究者の特許に対してあまり熱心ではありませんでした。研究者個人で出願する場合は、コストや手間の問題があることから、企業が代わって特許出願するケースが多く、多くの場合は権利保有者である出願人でなく、発明者として扱われており、企業との関係が不透明なものとなり、企業の中で折角の発明が死蔵されてしまうというケースもあったようです。

【TLOの役割】

TLOによる技術移転の対価(ロイヤリティなど)は、大学や研究者に還元され、それが研究資金として活用されます。その結果、新たな研究成果をさらに生み出すという「知的創造サイクル」を形成することが可能となります。

わが国では、1998年8月に「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」(大学等技術移転促進法=TLO法)が施行されました。このTLO法に基づき文部科学大臣と経済産業大臣により特定大学技術移転事業(TLO事業)の実施計画の承認を受けたTLOは、平成26年9月現在、全国で36あります。これらを承認TLOと呼んでいます。

承認TLOに対する支援措置としては、次のようなものがあります。特許料および審査請求手数料の減額、国の委託研究開発に係る特許権等(バイドール特許)の譲受け、国立大学法人からの出資、特定大学技術移転事業としての信託業の実施、(独)中小企業基盤整備機構からの債務保証。

このほか、承認TLOによって、大学などの研究成果が移転された中小企業に対しては、中小企業投資育成(株)による出資の特例措置があります。

「大学の敷居は高くて、どうも苦手です」という方々も多いと思われますが、最近では大学側もいかに研究資金を捻出するか必死に考えております。中小企業支援センターなどが運営する産学連携支援センターなどに技術相談の申し込みを行ってみてはいかがでしょうか。欲しい技術とマッチした技術が見つかるかもしれません。積極的に活用してみてください。

回答者中小企業診断士 高橋 順一

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