本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

トップページ  >  経営をよくする  >  ビジネスQ&A

特集一覧 中小企業に役立つ記事や施策をトピックスごとにまとめています。

Q0267.3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)の詳しい内容について教えてください。
卸売業ですが、物流コストの削減や物流業務効率化の選択肢として、3PL(サード・パーティーロジスティクス)という言葉を聞きますが、どのような意味ですか?そのメリット、デメリットは何ですか?

3PLは、荷主の物流業務を荷主や運輸会社以外の第三者が包括的に受託するサービスです。3PL事業者には、自社で物流資産をもつアセット型と、物流資産をもたないノンアセット型の2つの形態があります。このサービスのメリットには、最適な業者を選択して運営できる点や取引が簡素化できる点などがありますが、デメリットには、現場の運営管理が行き届かなくなる懸念などがありますので、確実な伝達を確保する仕組みや方法を予め検討しておくことが大切です。

Q02672016年2月19日

テーマ:仕入・在庫

【3PLの定義】

サード・パーティーとは、荷主でも運輸会社でもない第3番目の事業主体を指します。3PLとは、そのサード・パーティー(=3PL事業者)が、荷主の物流業務全体または一部を荷主から包括的に受託するサービスの形態です(図1)。サービスの内容は、輸送・保管といった基本的な機能に加え、流通加工、情報管理、受発注の代行、返品処理、さらには在庫拠点の立地や物流ネットワークの設計、カスタマーサービス窓口の代行など、さまざまな業務があります。

3PL事業者は、自社で倉庫や運送車輌などの物流資産(アセット)をもってサービスを提供する「アセット型」事業者と、自社ではこれらの資産をもたず、外部の倉庫業者や輸送業者をコーディネートして、サービスを提供する「ノンアセット型」事業者の2つに分類されます。

経営資源が不足する中小企業にとって、物流業務に競争力の源泉を置く必要がなければ、物流業務を外部に委託すること、さらに外部委託先として3PL事業者を活用することは、経営効率化策として考えられる選択肢です。

図1 3PL事業者に業務委託する場合の流通環境図(ノンアセット型事業者の例)
図1 3PL事業者に業務委託する場合の流通環境図(ノンアセット型事業者の例)

【メリット】

(1)経営資源の集中、コストの低減

一般的に、物流業務を外部に委託する大きな目的は、自社の貴重な経営資源を基盤事業へより集中させることによって、企業全体のコストを低減することにあります。

(2)最適な選択肢の採用

通常の物流業者と比較して、3PL事業者は「荷主の物流部門としての役割」を果たす点が大きく異なります。3PL事業者は、とくにノンアセット型の場合、複数の物流業者の候補から荷主の利益にもっともかなう業者を選択して、採用することが可能です。またその後も、委託した業者のサービス水準を客観的に把握して、継続的な改善に向けて交渉する役割をもっています。

(3)取引の簡素化と事務効率の改善

さまざまな物流関連業務を一括して委託できることから、物流関連の取引先の数が従来に比べて少なくなり、取引に関わる業務を簡素化できます。たとえば、連絡、交渉、契約、支払などの事務処理が軽減され、事務効率も改善します。

【デメリット】

(1)情報伝達や現場の運営管理が行き届かない懸念

物流業務を外部の事業者が行うことにより、実際の現場運営において、必要な情報が伝わりにくい、細かな管理が行き届かないといった懸念も出てきます。

事業者によっては、同じ倉庫で複数荷主の商品を管理する場合がありますし、とくにノンアセット型事業者の場合、荷主と倉庫会社との間にそのノンアセット型事業者がもう1社入ることになるので、商品特性や商品の取扱いに関する注意事項などが現場に十分に伝わりにくい、伝わっても徹底されにくいことが考えられますので、注意事項を確実に現場に伝える仕組みを検討しておくことが求められます。

(2)緊急時の迅速な対応への懸念

通常の業務以外に、たとえば輸送中の事故・トラブルや顧客からのクレームなどが発生したため、急に代品を手配して出荷する、といった緊急対応、イレギュラー対応も時として必要になります。しかし、外部の物流業者の場合、平常時はきちんとした対応ができても、このような緊急時に無理がきかないケース、あるいは業務委託契約で取り決めていないため対応が遅れるといったケースも考えられます。外部委託の場合は、あらかじめ緊急時の迅速性や融通性を確保する方法を検討しておくことが必要です。

3PL事業者に関わらず、物流業務の外部委託の検討にあたっては、その事業者の管理運営能力を見極めることが重要です。実際に業務を遂行している現場に足を運び、商品の保管・取扱や作業担当者の様子など、現場の状況を詳細に見せてもらうことをお勧めします。

回答者中小企業政策研究会

関連情報

同テーマの記事を見る 3つのコンテンツから検索ができます!

無料相談のお問い合わせ

電話で無料相談
頑張る中小企業「経営相談ホットライン」
TEL:0570-009111

メールでの相談無料
メール相談

このページの先頭へ

このページの先頭へ