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Q0259.民間の銀行以外から資金調達をする方法について教えてください。

設備投資などで、資金調達の多様化を検討しています。民間の銀行など以外の資金調達手段について、どのようなものがあるのか教えてください。

銀行以外の資金調達手段としては、比較的低金利で資金調達が可能になる、政府系中小企業金融機関との取引があります。また、資金調達と同様の機能を果たすリース取引もさまざまなメリットがあります。


Q02592016年2月19日

テーマ:資金調達

企業の財務戦略において、資金調達は非常に重要な要素になります。設備投資をするために、資金調達が必要な場合には、民間の銀行ばかりではなく、政府系中小企業金融機関での資金調達や、資金調達ではありませんが、同様の機能をはたすリースなどの活用も考えられます。

【政府系金融機関】

政府系中小企業金融機関には「日本政策金融公庫」、「商工組合中央金庫」があります。ここでは、旧国民生活金融公庫及び旧中小企業金融公庫から業務を承継し、中小企業を対象に融資を行っている日本政策金融公庫について説明いたします。

【日本政策金融公庫とは】

日本政策金融公庫とは、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施することを経営理念とする金融機関です。

1.貸付の概要

日本政策金融公庫の代表的な貸付に「普通貸付」があります。普通貸付は、ほとんどの業種の中小企業の方が利用できます。ただし、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業などの業種の方は利用できません。普通貸付の内容を表1に示します。

表1 普通貸付の内容
資金の使いみち 運転資金 設備資金 特定設備資金
ご融資額 4,800万円以内 7,200万円以内
ご返済期間
(うち据置期間)
5年以内
(1年以内)
10年以内
(2年以内)
20年以内
(2年以内)
利率 使いみちや返済期間により異なる利率が適用されます。
保証人・担保 ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などについては、相談することが可能です。

2.利用の手続き

利用の手続きは、次のようなステップになります。

  1. 相談(窓口もしくは電話で相談が受けられます。)
  2. 申し込み(所定の借入申込書を提出します。借入申込書はWEBサイトからダウンロードできます。)
  3. 面談(資金の使いみちや事業概要などのヒアリングなどがあります。)
  4. 融資(融資がきまると、借用書など必要な書類が郵送されます。)
  5. 返済(返済は原則月払いです。)

【リースの活用】

リースは一般の賃貸借やレンタルなどのように、すでに貸し手側が所有しているものから顧客が選んで借りるというものではなく、顧客が選んだものをリース会社が顧客に代わって購入し、貸し出しをするものです。すなわち、会社が機械設備を必要とする場合、購入資金を手あてする(いわゆる金融)代わりに、リース会社がその機械設備を購入し、それを必要とする会社に長期間賃貸し、リース期間中に、その会社から代金相当を回収することです。

1.リース取引のメリット

リース取引には、次のようなメリットがあります。

  1. 将来の陳腐化時期を予測してリース期間を設定すれば、いつも最新鋭の設備が活用でき、外部環境の変化に対応することができます。
  2. 設備投資における多額の初期費用を必要としません。
  3. 融資に比べて、一般的には手続きが簡単と言えます。また、必ずしも物的担保を必要としません。
  4. 一定のリース取引に係るリース料は、一定の経理要件を満たした場合、全額損金算入が可能です。

2.リース取引のデメリット

リース取引には、次のようなデメリットがあります。

  1. リース契約は原則として中途解約を禁止しています。もし仮に解約する事情が発生した場合には、違約金という形で残っているリース料を一括して清算する必要があります。
  2. リース取引は、融資と比べると割高になります

【設備投資などの税金の優遇措置】

設備投資を行った場合には、いくつかの優遇措置があります。代表的なものが「中小企業投資促進税制」です。これを活用すると、中小企業などが設備投資を行った場合には、特別償却(30%)または税額控除(7%)が認められます。

表2 設備投資などの優遇措置
表2 設備投資などの優遇措置
上手に使おう!中小企業税制33問33答(中小企業庁)より抜粋

中小企業に関する税制支援は、関連情報欄のWebサイトを参考にしてください。

回答者中小企業診断士 沢田 一茂

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