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Q0258.より低い金利で資金調達をしたいのですが、よい方策はありませんか?

現在取引している金融機関の金利負担が経営を圧迫しており、できるだけ低金利で資金を調達したいのですが、何かよい方策はあるのでしょうか。

低金利で資金調達するには、経営者自らが金融知識を身に付け、金融機関の担当者と交渉する必要があります。また、金融機関が把握したい情報は、積極的に開示することが望ましいでしょう。さらに、政府系金融機関など公的な機関との取引も、金利低下のプラスに寄与します。


Q02582016年2月19日

テーマ:資金調達

大企業に比べて、中小企業は借入れに資金調達の多くを依存しているため、借入れ条件は大きな問題と言えます。表1のデータから、短期借入金利を従業員規模別で見ると、規模が小さい企業ほど、高い短期借入金利になっているのが分かります。しかし、中小企業においても大企業なみの金利で借入れている企業も多く、工夫次第で低金利での資金調達が可能となります。金利を低下させるような方策を「金融環境実態調査」から考えていきましょう。

表1 メインバンクの短期借入金利
従業員数 20人以下 21~100人 101人~300人 301人以上
金利(%) 1.88~3.00 1.52~2.50 1.38~2.00 0.83~1.63

出典:中小企業庁「金融環境実態調査」(2002年11月)

【交渉によって決まる貸出金利】

図1は、金利知識の豊富さと借入金利との関係を見たものです。金利知識が豊富な企業は、金利が低くなっています。金利というのは、資金という商品に対する価格であり、価格の水準を知っておくと交渉が有利になるということを知っておく必要があります。ここからも分かるように、金利は企業の財務内容などによって機械的に決まるものではなく、銀行と企業の相対の交渉で決定されるものです。したがって、自社の借入金利が銀行の定めるプライムレート(最優遇貸出金利)から何%乖離しているのかということを知り、銀行と交渉するということは、金利低減に好影響を与えると考えることができます。

図1 平均短期借入金利(金利知識の有無別)
図1 平均短期借入金利(金利知識の有無別)
出典:中小企業庁「金融環境実態調査」(2002年11月)
(注)1.金利知識が豊富とは、銀行が定める短期プライムレートと自社の借入金利の乖離幅をしっている企業を指す。2.金利については中小企業庁「金融環境実態調査」の第2-3-4図に同じ。

【低利な公的融資の活用】

国や地方公共団体、政府系金融機関では中小企業の資金繰りを支援するため、低金利で保証人や担保などの条件が緩やかな貸付制度を設けております。返済期間が長いことや節税効果のある、企業にとって有利な制度でもありますので、うまく活用してください。

ここでは、経営改善貸付と小規模企業共済制度を紹介します。

1.日本政策金融公庫の経営改善貸付

経営改善貸付(表2)は、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小企業者などの方が、経営改善に必要な資金を、日本政策金融公庫から低利・無担保・無保証人で利用できる制度です。商工会議所や商工会などの経営指導を6ヵ月以上受けているなどの融資要件があります。日本政策金融公庫には、そのほかさまざまな融資制度がありますので、うまく活用してください。

表2 経営改善貸付
表2 経営改善貸付

2.中小企業基盤整備機構の小規模企業共済制度

小規模企業共済制度は「経営者の退職金共済制度」ですが、納付掛金総額の範囲内で、次のような事業資金などの貸付が利用できます。金利は制度や条件により異なります。最新の貸付金利はホームページでご確認ください。

  1. 一般貸付け
  2. 傷病災害時貸付け
  3. 創業転業時貸付け
  4. 新規事業展開等貸付け
  5. 福祉対応貸付け
  6. 緊急経営安定貸付け
  7. 事業承継貸付け

また、小規模企業共済制度の毎月の掛金は1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選べ、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得金額から控除されます。

公的な中小企業支援機関の活用も金利低下に効果的となりますので、資金調達の多様化も検討してください。

回答者中小企業診断士 沢田 一茂

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