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Q0257.店舗改装のため低利の融資を受けたいのですが、どのような制度がありますか?
資本金1,000万円、従業員30名の株式会社で小売業を営んでいます。店舗改築のために融資の申し込みを検討しています。中小企業が低金利で資金を借りたい場合、どのような制度があり、どのように申し込めばよいのか教えてください。

中小企業向けに融資を実施している機関は、都道府県、市区町村、市中金融機関、政府系金融機関、独立行政法人中小企業基盤整備機構などがあります。融資の条件は、それぞれの実施主体によって異なります。自社の状況に応じて、もっとも適した制度を調査、検討して、決定されることをお勧めします。

Q02572016年2月19日

テーマ:資金調達

中小企業支援のための融資制度は、さまざまなものがあります。資金の種類としては、一般的に運転資金と設備資金に大別されます。運転資金とは、原材料や商品を仕入れるための、比較的少額で短期間に繰り返し必要とされる資金で、営業活動を行っていくうえで、必要不可欠な資金です。それに対して設備資金は、土地や建物、機械設備など、比較的多額で長期間使われる資金です。

融資の実施主体は都道府県、市区町村、市中金融機関、政府系金融機関、独立行政法人中小企業基盤整備機構などがあります。

融資の条件はそれぞれの主体によって異なります。自社の状況に応じて、もっとも適した制度を調査し、検討のうえ、決定されることをお勧めします。

ここでは、多くの融資制度に共通していると思われる、主な要件などを紹介します。

まず対象が規定されています。たとえば、中小企業庁では、中小企業を概ね表1のように定義しています。

表1 中小企業の定義
業種 資本金 従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下

(注)従業員数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。

これに当てはまらないと、制度は利用できません。ちなみに今回のケースは、この定義に該当しています。中小企業の定義は、実施主体によって異なることがありますので、注意が必要です。

【申込みに必要な書類】

法人の場合は、商業登記簿謄本、確定申告書の写し(直近のもの、2期〜3期など複数期分を要求される場合もあります。また、期の途中の場合に、試算表を要求されることもあります)、納税証明書(法人税や事業税の場合が多い)、印鑑証明書(申込人および連帯保証人のもの)、設備資金の場合は、見積書(有効期間内のもの)などが必要です。確認のうえご用意ください。

【信用保証協会の保証】

融資制度のうち、全国に52ある信用保証協会の保証を必要とするものが多くあります。信用保証協会とは、信用保証協会法に基づいて国の認可を受けた公の機関で、中小企業の経営者が金融機関から事業に関連する資金(運転資金や設備資金など)の融資を受ける時に、その企業の返済能力などの信用を保証することにより借入を容易にし、その中小企業の事業の健全な発展を支援する機関です。

詳しくは、(社)全国信用保証協会連合会ホームページをご覧ください。

【連帯保証人】

融資制度の多くは、連帯保証人を条件としています。法人の代表者個人のほかに、1名以上必要な場合が多く、「第三者連帯保証人」と呼ばれる、その会社の役員や事業継承予定者(いわゆる跡継ぎのこと)、代表者の家族従業員以外で、資金力のある人という条件を付けている場合もあります。

連帯保証人が要求されない制度もありますが、その場合、別の条件がつくケースが多いようです。たとえば、融資実施主体などの規定する、ある一定レベル以上の経営計画を作成していることなどです。

【物的担保】

高額の融資には、物的担保が求められる場合もありますので、確認が必要です。「高額」の基準は、融資制度によって異なります。

以上が共通していると思われる要件です。最後に融資を受けやすい方の特徴をまとめます。

  1. 信頼のおける経営者であること。
  2. 事業の採算性、将来性があること。
  3. きちんとした事業内容で、しかも経理もしっかりしていること。
  4. 資金計画がしっかりしており、借入金の返済についても計画できること。
  5. 取引金融機関(いわゆるメインバンク)との関係が密接であること。

以上のように、融資する金融機関はその融資が有効に使われるのか、返済は確実にしてもらえるかに重点をおいて判断します。多くの融資制度の中から、事業に適した資金情報を検索するには、J-Net21の「資金調達ナビ」をご参照ください。

回答者中小企業診断士 岩本 亨

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