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Q0255.融資を受けられずに困っています。どうしたらよいでしょうか?
当社はプラスチック製造業で、新商品開発に意欲的に取り組もうと思っていますが、取引銀行から希望する融資条件で融資を受けることができず、予定した開発ができなくなっています。このままでは、開発が頓挫してしまいます。融資を受けるにはどうしたらよいのでしょうか?なお、この新商品開発について、新事業活動促進法の経営革新計画の承認を得ています。

取引銀行から融資を受けられないときは、普段取引のない別の金融機関に相談しましょう。その際、より具体的な資金計画などを提示するなどして情報開示を心がけ、開発にかける熱意をアピールしましょう。その際、経営革新計画の承認もしっかりアピールしましょう。

Q02552016年3月 4日

テーマ:資金調達

まず、ご理解いただきたい点が1点あります。それは、経営革新計画の承認によって希望する融資が必ず受けられるわけではないということです。承認は、新事業活動促進法の低利融資を受ける前提条件であって、融資の審査そのものは金融機関の判断となります。つまり、経営革新計画の承認と融資決定は連動していないのです。あえて説明するなら、承認は大学入試センター試験のようなもので、希望する大学に入るにはその大学の試験を別に受けなくてはいけないのと同じです。

よって、新事業活動促進法の経営革新計画の承認申請をするにあたり、承認後に低利融資を希望する際は、事前に融資を希望する金融機関と話し合いをしていることが必要ですが、融資決定が承認の要件ではないので、承認後に返済期間や利率などで調整がうまくいかずに希望に添わないことがあります。

では、最初の融資希望先に融資を断られた後の対応ですが、次のことを検討してください。

【普段取引のない金融機関に打診する】

まず、金融機関には政府系金融機関(主に中小企業金融公庫・国民生活金融公庫・商工組合中央金庫)と民間金融機関(都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫など)があります。まずは、普段取引のない金融機関に融資を相談してください。その際、経営革新計画の承認をすでに受けていること、新事業活動促進法の低利融資制度を受けたい旨も話すことで、しっかりとした企業であることをアピールしましょう。相談に行く際は、

  1. 経営革新計画の承認書
  2. 直近3期分の財務諸表(確定申告書とその添付書類の写しで税務署の収受印があるものがよいでしょう)
  3. 詳細な経営計画書(詳細は下記を参照のこと)
  4. 会社概要

といった書類を事前に用意されるとよいでしょう。

また、すべての開発資金を1つの金融機関で得ようとするのではなく、政府系金融機関と民間金融機関との協調融資にもっていくといったことも有効な手段です。その際は、政府系金融機関と民間金融機関とで、借入金のシェア(政府系金融機関から○%、民間金融機関から△%という割り振り)を決めることが必要です。金利負担の面から、政府系金融機関のシェアを大きくする方が得策です。理想としては、民間金融機関から融資に前向きな発言を引き出し、政府系金融機関において民間金融機関が融資に前向きである旨を伝えられれば、話しは前向きに進む可能性が高まるでしょう。

【より詳細な経営計画を策定して、借入金返済が確実であることをアピールする】

金融機関が一番関心をもつのは、融資した資金が確実に回収できるかです。そこで、承認を受けた経営革新計画に沿った形で、より具体的で詳細な経営計画を別途作成してください。とくに重要なのは、開発した製品の具体的売り先とそこから得られるキャッシュ(現金)の額です。売り先ごとの売上計画と得られたキャッシュから返済にいくら回せるかを表(「資金繰り表」)にして、借入金返済が確実であることをアピールしてください。また、担保がないかどうかも洗い出していただければよいアピールになります。

新たに金融機関と取引をする際は、相手の信頼を得ることが一番重要です。相手はまだ御社のことは知らないので、信用できる企業かどうかを見ています。相手の質問に誠実に答え、求められた文書があれば迅速に提出して、良好な信頼関係を構築してください。こうすることで、取引のなかった金融機関から融資を受けられる可能性が高まるでしょう。

【それでも融資が受けられなかった場合】

このような場合、都道府県や市町村など地方自治体で行っている制度融資の活用もご検討ください。普段取引のない金融機関と並行して検討することでも構いません。地方自治体によって、制度融資の内容は異なりますので、一度地方自治体の商工関係部署に問い合わせてみてください。

また、経営革新計画の承認を受けているということは、御社にとってたいへんな強みです。たとえば、展示会に出展して、開発資金の出資先を募る際に、経営革新計画の承認を得ていることをアピールするなど、承認自体をアピール材料にして、活用する方法もあります。

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