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Q0251.生前贈与について教えてください。

わが社では、現在専務の長男が私の後継者であることが衆目の一致するところであるため、いまから長男に私の持株を贈与したいと考えています。贈与した場合の贈与税はどのように計算すればよろしいのですか?株式の相続税評価額は1株あたり100万円、発行済株式の総数は200株です。

贈与税には、暦年課税制度と相続時精算課税制度の2種類があります。いずれの制度によって贈与税を計算するかにより、贈与時点での贈与税額は大きく異なります。相続時精算課税制度は、一定の要件を満たせば選択により適用できますが、暦年課税制度との違いを考慮のうえ、選択するか否かを慎重に検討することをお勧めいたします。なお、一定の要件を満たす場合には、非上場株式に係る贈与税の納税猶予制度を活用することもできます。


Q02512016年2月26日

テーマ:事業承継・再生・廃業

贈与税には、暦年課税制度と相続時精算課税制度の2種類があります。いずれの制度によって贈与税を計算するかにより、贈与時点での贈与税額は大きく異なります。

【暦年課税制度の概要とシミュレーション】

何らの届け出も行わない場合、贈与税の計算は暦年課税制度によって行われます。 暦年課税制度では、贈与税は贈与を受けた者(以下、「受贈者」と言います)が、1年間に贈与によりもらったすべての財産の価額を合計し、その合計額が基礎控除額110万円を超える場合に、その超える部分の金額(以下、「基礎控除後の課税価格」といいます)に対してかかります。

具体的には、次の数式に、表1の贈与税の速算表の数値を当てはめて計算します。

基礎控除額の課税価格(注)×税率-控除額

(注)もらった財産の価額の合計額-110万円

表1の「特例税率」は20歳以上の者が直系尊属から受ける贈与について、「一般税率欄はそれ以外の贈与について適用します。

表1 贈与税の速算表

表1 贈与税の速算表

息子さんの場合、年間にあなたからあなたの会社の株式のみの贈与を受け、ほかの者からはまったく贈与を受けなかったとすれば、次のようになります。

1株のみの贈与を受けた場合:もらった財産の価額の合計額が、基礎控除額以下となるので、非課税。10株の贈与を受けた場合:177万円(基礎控除後の課税価格=100万円×10株-110万円=890万円。890万円×30%-90万円=177万円)

【相続時精算課税制度の概要とシミュレーション】

60歳以上の親から子どもや20歳以上の孫に贈与を行う場合、一定の届け出を行うことにより、相続時精算課税制度を選択することができます。

相続時精算課税制度による贈与税は、選択した贈与者からもらった財産の価額の累計額が特別控除額2,500万円を超える場合に、その超える部分の金額に20%をかけて計算します。

ただし、その名のとおり相続時に相続税として、贈与税が精算されます。具体的には、選択した贈与者(あなた)が亡くなった場合、その者から贈与を受けていた者(息子さん)は、あなたから相続時精算課税制度によって贈与を受けた財産の価額を、相続財産に加えて相続税を計算し、その相続税額から相続時精算課税制度によって納めた贈与税額を差し引いて、相続税を納付します。

息子さんの場合、今年よりあなたからの贈与について相続時精算課税制度を選択するとすれば、25株の贈与を行っても贈与財産の価額が100万円×25株=2,500万円と特別控除額2,500万円以下となりますので、今年については贈与税を納める必要はありません。

ただし、翌年以後は特別控除額の残り枠がなくなりますので、来年1株を贈与したとしても20万円の贈与税がかかります(来年も1株あたりの株式の評価額が100万円であるという仮定で)。

【非上場株式に係る贈与税の納税猶予制度】

一定の要件を満たす場合、贈与により後継者が取得した非上場株式に対応する贈与税の納税が猶予されるという制度を適用することができます。

【まとめ】

暦年課税制度は、贈与時点で財産の移転に関する税額を贈与税として確定する制度、相続時精算課税制度は贈与時点では将来の相続税計算時の財産額のみを確定し、財産の移転に関する税額の確定は、将来の相続時点まで留保する制度ということができます。

また、暦年課税制度の場合、基礎控除額以下の贈与については、まったく相続税・贈与税がかかりませんが、相続時精算課税制度では、特別控除額以下の贈与についても相続税の課税対象となるという違いもあります。

相続時選択課税制度については、このような制度の違いを考慮のうえ、選択するか否かを慎重に検討することをお勧めいたします。

最後に、非上場株式に係る贈与税の納税猶予制度については、相続発生時に贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予へ切り替えることが大半と思われますので、相続税の納税猶予制度を理解した上で利用されることをお勧めいたします。

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