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Q0250.相続税の納税資金を捻出するよい方法はありますか?
私は創業社長です。創業以来会社は順調に業績を伸ばしていますが、現在のところ、個人的には、めぼしい財産がありません。会社の経営が順調なのはよいものの、自社株の評価はかなり高くなっているようです。このような場合に、相続人の相続税納税資金を確保するよい方法はありますか?

会社に自己株式を取得してもらうことにより、相続人がその売却収入を得るという、いわゆる金庫株の活用のほか、退職金の活用や生命保険の活用が考えられます。自社株の物納も不可能ではありませんが、譲渡制限株式は物納することはできません。

Q02502016年2月26日

テーマ:事業承継・再生・廃業

【金庫株の活用】

会社法では、株主総会の決議があれば、会社が自己株式を取得することが認められています。会社が取得した自己株式のことを一般に「金庫株」と言います。自己株式を取得するための株主総会の決議は、旧商法では年1回の定時株主総会のみとされていましたが、平成18年5月施行の会社法では臨時株主総会においての決議も認められるようになりました。

そこで、相続人が相続した自社株を会社に買い取ってもらい、その売却代金で相続税を納税する方法が、納税資金の確保策として検討されることとなります。会社に買取り資金があれば、自社株を譲渡した株主に対する課税も軽減措置が設けられているため、有効な納税資金対策となります。

なお、会社は資金の手当てができれば、いくらでも自己株式を取得できるわけではありません。会社法では、自己株式の取得は剰余金の配当などの財源規制を受け、また、会社の純資産額が300万円を割ってしまうような自己株式の取得はできませんので、注意が必要です。

【退職金の活用】

会社からあなたが退職金を受け取れば、老後の生活資金として消費した残りは相続税の課税対象となる相続財産を構成するとともに、相続人が相続税の納税資金として活用できる現金となります。

また、死亡の時まで会社に在職していたとすれば、死亡退職金を相続人に支給することができます。これは、相続税の課税財産とみなされ、相続税の課税対象となる(一定範囲の非課税枠があります)とともに、相続人が相続税の納税資金として活用できる現金となります。

このほか、会社が支給する一定範囲内の弔慰金は、相続人が現金を受け取れるにも関わらず、相続税の非課税財産となります。

【生命保険の活用】

被保険者を被相続人、死亡保険金の受取人を相続人とする生命保険に加入していれば、相続発生時に相続人が現金を手にすることができます。納税資金に充てるための現金の全部、または一部を生命保険の死亡保険金で賄うという形で生命保険を活用することも、納税資金の確保策の選択肢の一つと考えられます。相続人が取得する死亡保険金のうち、被相続人が保険料を負担するなど、一定の要件を満たした死亡保険金については、死亡退職金同様相続財産とみなされるとともに、一定の非課税枠があります。

図1 死亡退職金・死亡保険金の非課税枠

図1 死亡退職金・死亡保険金の非課税枠

そのほか、前記「金庫株の活用」の金庫株の取得原資や、「退職金の活用」の退職金の支給原資として生命保険を活用することも考えられます。

【物納の可能性】

相続税の金銭納付が困難であれば、自社株の物納は必ずしも不可能ではありません。ただし、譲渡制限株式が相続税法上物納に不適格な財産とされているため、譲渡制限株式を物納することはできません。

一般的な非上場会社においては、株主分散防止の観点から、株式は譲渡制限株式である可能性が高いと思われます。あなたの所有株式が譲渡制限株式であるとすると、その株式を物納することはできません。

【非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予制度活用の検討】

直接的な納税資金の準備ではありませんが、納税資金の問題を解決するために非上場株式の相続税の納税猶予制度を活用するのもひとつの選択肢です。

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