本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

トップページ  >  経営をよくする  >  ビジネスQ&A

特集一覧 中小企業に役立つ記事や施策をトピックスごとにまとめています。

Q0244.青色申告とはどのようなものですか?メリットは何でしょうか?
飲食店でコックとして30年ほど勤務してきましたが、このたび、定年退職いたしました。前職の経験から妻とレストランを開こうと考えています。開業資金の半分程度は自己資金で賄おうと思っています。先日友人から、開業当初から青色申告でやった方が得だよとアドバイスがありました。青色申告には、どのようなメリットがありますか。また、どのようにすればよいのでしょうか。

所得税の青色申告には、(1)65万円まで控除できる青色申告特別控除、(2)専従者給与を全額経費に算入できる、(3)事業所得がマイナスの場合の損失を、3年間繰り越すことができるなどのメリットがあります。有効に活用しましょう。

Q02442016年2月26日

テーマ:税務

所得税法では、事業を行う者または不動産事業を行う者等が、一定の帳簿を備え付けて税務署長に青色申告の承認申請を行ってその承認を受けた場合、青色の申告書を提出することができます。

青色申告をすることで、さまざまな特典を受けることができます。

【青色申告が認められる要件】

青色申告が認められる要件は次の通りです。

  1. 所轄の税務署に青色申告承認申請書を提出し、承認を得ていること
  2. 法定の帳簿書類を備え付けて取引を記録すること
  3. これらの帳簿や書類を7年間(一定のものは5年間)保存していること

表1 帳簿書類の保存期間

表1 帳簿書類の保存期間

主なメリットは、以下のとおりです。

【青色申告のメリット1(青色申告特別控除)】

第1のメリットは、青色申告特別控除と呼ばれるものです。

正規の簿記(一般的には複式簿記)で記帳し、貸借対照表、損益計算書その他の計算明細書を添付し、所定の事項を記載した申告書を期限内に提出した場合には、必要経費とは別に最高65万円までの控除ができます。

これ以外の記帳方法の場合の控除額は、最高10万円となります。

複式簿記の記帳に関しては、青色申告対応のパソコンの経理ソフトやクラウドサービスを活用するとよいでしょう。

【青色申告のメリット2(専従者給与の必要経費算入)】

生活をともにしている配偶者などがその年中に6ヶ月超の期間事業に従事し、給与支払がなされる場合(この給与を専従者給与と言います)、その給与の金額のうち次のⅠ.の届出書で届け出た給与の金額の範囲内の金額を必要経費に算入することができます。

なお、白色申告の場合は、事業専従者控除として配偶者の事業専従者は86万円、配偶者以外の事業専従者は最高50万円が控除されます。

その際、下記の2点についてご注意ください。

  1. 必要経費として算入するには、青色事業専従者給与に関する届出の提出が必要となります。
  2. 青色事業専従者給与や事業専従者控除を受けた人は、配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受けることはできません。

【青色申告のメリット3(欠損金の繰越控除・繰戻し)】

売上から経費を引いた事業所得がマイナスのとき(純損失と言います)、翌年以降3年間にわたって繰り越して控除ができます。また、前年の所得に対して純損失部分の税額の還付を受けることができます。

なお、白色申告の場合は、純損失が出てもその年で切り捨てられて繰り越すことはできません。

【青色申告のポイント】

青色申告を受けるためには、所轄の税務署へ「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。この用紙は、最寄りの税務署で配布していますので、お近くの税務署から入手してください。なお、インターネットでも入手可能となっていますので、こちらで入手してもよいでしょう。次に、提出期限ですが、開業の日が1月15日以前のときは、適用を受けようとする年度の3月15日までに提出しなければなりません。また、開業が1月16日以降のときは、開業の日から2カ月以内に提出しなければなりません。

申請書は、納税地(自宅の所在地)を所轄する税務署長宛に提出することになりますので、提出先を間違えないようにご注意ください(必ずしも最も近い税務署ではないこともあります)。

上記メリット2の専従者給与の必要経費算入については、「青色申告承認申請書」のほかに「青色事業専従者給与に関する届出書」も提出しなければなりませんので、注意してください。こちらも、「青色申告承認申請書」と同様の提出期限(ただし、開業の日と専従者がいることとなった日が異なる場合は、専従者がいることとなった日から2カ月以内)となっています。

回答者中小企業診断士 渋谷 雄大

関連情報

同テーマの記事を見る 3つのコンテンツから検索ができます!

無料相談のお問い合わせ

電話で無料相談
頑張る中小企業「経営相談ホットライン」
TEL:0570-009111

メールでの相談無料
メール相談

このページの先頭へ

このページの先頭へ