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Q0234.利益配当の制度について知りたい。
今回の会社法施行によって、利益配当の制度が変更されたと聞きました。当社では、株主との良好な関係を構築するため、積極的に配当することを考えております。利益配当を行う際のポイントを教えてください。

会社法では、利益の配当は「剰余金の分配」として整理されています。しかし、従来と異なる方式の財源規制があります。分配可能額の範囲であれば、いつでも分配を行うことが可能となっています。

Q02342016年2月19日

テーマ:役員・株主

会社法では、株主に対する利益配当は、「剰余金の分配」の一つです。すなわち、会社財産を株主に還元する「利益配当」、「中間配当」、「資本および準備金の減少に伴う払戻し」、「自己株式の買受」はすべて、「剰余金の分配」として整理されています。

株式会社は株主総会の決議によって、その株主(当該株式会社をのぞきます。)に対し、いつでも、剰余金の配当をすることができます(会社法453条)。

剰余金の配当をしようとする場合は、その都度、株主総会の決議によって、下記の事項を決定しなければなりません(会社法454条1項)。

  • 配当財産の種類(当該株式会社の株式などを除く)および帳簿価額の総額
  • 株主に対する配当財産の割当てに関する事項
  • 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日

この分配可能額の算定方法は、「最終事業年度の末日時点(決算期)における貸借対照表」を基礎に、「その後に行われた剰余金の変動要素の一部」を加減します。

決算期における分配可能額は、「その他の利益剰余金」+「その他の資本剰余金の合計額」から、下記を控除して算出されます。

  1. 自己株式の帳簿価額
  2. のれんの2分の1および繰延資産の額の合計額から資本金・資本準備金の額を減じて得た額
    ※ただし、その他資本剰余金の額を限度としますので、その他利益剰余金がII.のマイナスにより減少することはありません。
  3. その他有価証券・土地の評価損がある場合における当該差損額
  4. 純資産額中剰余金以外の額が300万円に満たない場合は、その不足額

つまり、資本金の金額によらず、純資産額が300万円未満の場合には、剰余金がある場合であっても配当を行うことはできません(会社法458条)。

また、最終事業年度の末日後に生じた事由のうち、減算項目としては、「自己株式の取得」、「剰余金の配当」、「剰余金の資本金・準備金への計上」、加算項目としては、「資本金・準備金を減少して剰余金とした場合」があります。

配当は、現物による配当が認められています(会社法454条第4項)。配当財産が金銭以外の財産である場合には、株式会社は、株主総会の決議によって、下記事項を定めることができます。ただし、第一号の期間の末日は、第一項第三号の日以前の日でなければならない。

  1. 株主に対して金銭分配請求権(当該配当財産に代えて金銭を交付することを株式会社に対して請求する権利のこと。)を与えるときは、その旨および金銭分配請求権を行使することができる期間
  2. 一定の数未満の数の株式を有する株主に対して、配当財産の割当てをしないこととするときは、その旨およびその数

以上、利益配当についてはいつでもこれを行うことが可能となり、金銭によらない現物配当も可能となりましたが、配当については、税務に絡むことがあり、また、現物配当時には会計処理が複雑となりますので、税理士、公認会計士などの専門家と打ち合わせて行うことが望まれます。

回答者中小企業診断士 山北 浩史

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