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Q0219.自社工場を売却したいのですが、その方法や留意点を教えてください。
費用削減のため、自社工場の縮小を考え、工場の1つを売却しようと思っています。売却額の算定方法や、解体や土壌改良のための業者探し、また、役所に提出する書類など、工場売却の具体的な方法や留意点について教えてください。

不採算工場の売却は、経営改善に効果的です。ただし、工場の除却や土壌改良などのコストがかかる場合もあります。売却金額の査定など、売買の仲介や工事業者のアレンジは不動産会社の方に依頼した方がよいでしょう。また、工場の売却に伴う事業所の廃止届けを、税務署などの公的機関に提出する必要があります。

Q02192016年2月19日

テーマ:資金調達

稼働率の悪い工場など、自社の事業所の一部を売却することは、費用削減などの効果により、経営の改善につながります。また、売却による収益は、借入金を一括で返済できる原資にもなり、身軽な財務体質になる手段の一つです。

ただし、不採算部門からの撤退は、経営の改善につながりますが、敷地や設備を縮小しすぎて、高収益を生む製品ラインの生産に支障が出る場合は、かえって悪影響を及ぼす可能性もあります。工場などの閉鎖を考える際、各工場で生産されている製品ラインと、その工場が生み出す売上とコストのバランスを慎重に考える必要があります。

工場の建物や土地を売却する際は、不動産会社などに仲介してもらう方法が一般的です。不動産会社の方で、売却額の査定、購入希望者の募集、また、契約や登記上の手続きなどを代行してくれます。売却額は、最近の不動産取引事例から、同じ地域・同じ間取りの物件がいくらで売り出されているかをもとに値段が決められるようです。査定額を客観的にみたい場合は、1社ではなく、複数の不動産会社に査定を依頼するとよいでしょう。また、土地などの大体の価格を把握するには、

  1. 新聞広告やインターネットなどでの近隣の売り出し物件の情報
  2. 国土交通省が発表する公示地価
  3. 不動産流通機構の取引事例(地域ブロックごとに4つあります。)
    1. 東日本レインズ
    2. 中部レインズ
    3. 近畿レインズ
    4. 西日本レインズ

などを参考にしてください。

通常、売却のために用意する書類としては、不動産の権利証・登記簿謄本/公図(所轄の法務局で取得できます)・固定資産税などの納税通知書の写し、などがあげられます。売却先が決まりましたら、売買契約が結ばれ、契約時に手付金(一般的に、売却金額の5~10%)、引渡し時に残金が支払われます。売却にかかるコストとしては、不動産会社に払う仲介手数料のほかに、司法書士に支払う登記費用、また、売買契約書に貼付する印紙税などがあります。

さらに、工場の土地・建物・設備を売却する際、忘れてはいけないコストとして、解体費用と土壌浄化費用があります。売却先がそのまま建物や設備を使用する場合は必要ありませんが、違う用途として使う場合(住宅地や違う業種など)や工場を新築する場合は、引渡しまでに建物や設備を解体・除去しなければなりません。

また、有害物質(揮発性有機化合物や重金属など)を使用していた場合は、売却する前に、土壌の浄化を行う必要があるでしょう。環境問題を重視する風潮が高まる中、土壌汚染対策法が平成15年より施行され、有害物質を取り扱う事業者は、環境省が指定する調査機関を通して、土壌の調査が義務付けられています。汚染が認められた場合は、土の入れ替えや中和などをして土壌の浄化を図らないと、汚染がひどい場合などは売却先を見つけるのが困難な可能性もあります。

また、対象となる有害物質は地域によって異なるので、詳細については各自治体の環境担当の窓口にお問い合わせください。

これら、建物や設備の除却・土壌浄化を請け負うのは、建設会社・産業廃棄物処理業者・土壌調査会社などです。企業の方で業者を探すことも可能ですが、売却に関わる一連の業者のアレンジは、ネットワークをもつ不動産会社で仲介してもらうことをお勧めします。以下の関連情報にある土壌汚染対策法の概要や産廃業者のデータベースのリンクをご覧いただき、参考としてください。

最後に、工場閉鎖などで事業所を廃止する場合の公的機関への提出書類を紹介します。

まず、所轄の税務署・市区町村役場・都道府県税事務所に、異動届/変更届を提出します。法務局には、支店廃止の登記を、本店と支店の所在地の法務局で行う必要があります。本店所在地では2週間以内、支店所在地では3週間以内が期限です。

雇用保険など、保険関連は、本社で一括処理している場合はとくに届出は必要ありません。もし、事業所単位で加入していた場合には、雇用保険については、事業所の廃止届けを管轄の公共職業安定所へ、労働保険に関しては、管轄の公共職業安定所で労働保険の確定申告を、また、社会保険に関しては、資格喪失届および事業所全喪届を社会保険事務所に、それぞれ提出する必要があります。

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