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Q0208.自社株を寄付するメリットは何ですか。
私は、事業承継を検討している青果卸業のオーナー株主です。自社株を寄付すると、社会貢献できるうえに、さまざまなメリットがあると聞きました。具体的には、どのようなメリットがあるのでしょうか。

社会福祉法人や学校法人などの特定公益増進法人や認定NPO法人などに贈与をした場合には、一定の所得税控除を受けることができますが、自社株の贈与も対象となります。また、自社株の寄付は、社会貢献活動であると同時に、オーナーの相続・事業承継対策ともなります。

Q02082016年2月19日

テーマ:役員・株主

【公益法人や財団などへの贈与は非課税で寄付金控除の対象】

社会福祉法人や学校法人などの特定公益増進法人や認定NPO法人(NPO法人のうち国税庁長官の承認を受けたもの)などに支出する寄付金のことを、特定寄附金と言います。特定寄附金を支出した場合には、所得税を計算するうえで、一定の所得税控除を受けることができます。これを寄附金控除と言います。

寄附金控除の金額は、次の算式によって求めます。

次のいずれか低い方の金額?2,000円=寄附金控除額

  1. その年に支出した特定寄附金の合計額
  2. その年の総所得金額などの40%相当額

自社株の贈与も、これが特定寄附金に該当すれば、寄附金控除の対象となります。

【みなし譲渡所得の非課税】

通常、法人に対して財産を贈与した場合、贈与者に対して所得税のみなし譲渡課税(その財産を時価で譲渡したものとみなして譲渡所得を認識して課税すること)が行われます。

しかし、公益社団法人、公益財団法人、特定一般法人その他公益を目的とする事業を営む法人(公益法人等)に対して財産を贈与した場合で、国税庁長官の承認を受けたものについては、譲渡所得の金額に相当する部分は非課税とされます。

【自社株を寄付することで社会貢献を行う】

あなたが、あなたの会社の株式を公益法人等に寄付した場合、その公益法人等はあなたの会社の配当金を毎年受け取ることができるようになります。公益法人等は、受取配当金を財源として、社会貢献などの公益活動を行います。

また、自社株の寄付は、社会貢献活動であると同時に、ビジネスオーナーの相続・事業承継対策ともなります。これにより、寄付した分だけ相続税の課税対象となる財産を減らすことができるからです。

ただし、贈与者の親族等の相続税及び贈与税の負担が不当に減少する結果になると認められるときは、その公益法人等は個人とみなされて、贈与税課税がなされます。

【経営権の確保には注意】

自社株を寄付したことで、経営権に問題が生じないように防止する必要があります。

たとえば、財団法人に自社株を寄付した場合は、必ず基本財産として登録してもらうように求めましょう。基本財産とは、財団法人の法人格の基礎となる財産であり、本来、その運用益をもって公益活動を行うべきとされている財産です。

そのため、取り崩しには非常に厳格な制限がかかっています。具体的には、財団理事会の3分の2以上での決議、評議委員会の同意、主務官庁の承認といった煩雑な手続きをへる必要があります。

以上により、あなたが寄付した自社株が、その財団法人から第三者に渡ることを極力防止することができます。

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