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Q0197.行政書士の業務について教えてください。どのような仕事をするのですか?

行政書士とはどのような資格で、具体的にはどのような仕事をするのですか?また、どうすれば相談できるのかについても教えてください。

行政書士は、役所への提出書類や民間契約書などの作成を行う法律専門の国家資格です。具体的な仕事としては、会社設立手続きと民間契約書作成などがあげられます。行政書士は事務所をかまえているのが一般的ですので、相談は行政書士事務所へご連絡いただければと思います。


Q01972016年3月 4日

テーマ:経営ビジョン・相談

行政書士とは、役所への提出書類や民間契約書などの作成を行う法律専門の国家資格です。行政書士は「行政書士法」という法律を根拠としており、行政書士法には、行政書士の業務として、以下のものを規定しております。

【独占業務(=行政書士法に規定された独占業務):行政書士法 1条の2】

  • 他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(電子的記録を含む)の作成
    例)飲食店などの営業許可書
  • 他人の依頼を受け報酬を得て、権利義務に関する書類(電子的記録を含む)の作成
    例)会社の定款、民間契約書、遺言書
  • 他人の依頼を受け報酬を得て、事実証明に関する書類(電子的記録を含む)の作成
    例)車庫証明で使用する見取り図

【非独占業務(=行政書士の独占業務ではない業務):行政書士法 1条の3】

  • 他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の提出手続きの代理
  • 他人の依頼を受け報酬を得て、行政書士が作成できる契約などの書類の作成代理
  • 他人の依頼を受け報酬を得て、行政書士が作成できる書類の作成についての相談

上記のとおり、行政書士は独占業務を有しており、行政書士以外の者が業として行うと行政書士法により罰せられます。

【具体的な仕事】

行政書士の仕事の具体例としては、会社設立手続きがあります。会社の設立には、定款(=会社の憲法みたいなもの)などの多数の必要書類の作成や各手順の段取り(資料の不備があると再作成などで、何日も遅れてしまうケースもある)など、その手続きは煩雑で専門的な知識が必要です。会社法改正により、いくぶん煩雑さは軽減されましたが、それでも会社設立は、まだハードルが高いと言えます。

その会社設立の手続きについて登記(=正確には「会社登記」で、会社の内容を世間一般に公示すること)申請以外(登記は司法書士の独占業務)は、すべて行政書士がサポートできます。会社以外にも特定非営利活動法人(NPO法人)や組合の設立なども行えます。

また、別の具体例としては、民間契約書の「作成代理」があります。「作成代理」とは本人に代わって契約書類などを作成できることです。すべての営業活動には契約がつきものです。契約は法律上、口頭での約束でも成立しますが、実務上は契約書を交わします。

そして、自分にとって有利な契約内容にするためには、契約に関する専門的な知識が必要です。行政書士はその専門知識をもっています。また、行政書士は作成代理も行えるため、依頼者に代わって契約書の作成も行えます。

上記以外にも「官公署への許認可(建築、飲食、産業廃棄物、風俗など)関係」「相続・遺言」、「内容証明」、「外国人関連」、「自動車登録」など幅広く行えます。 行政書士への相談は、特に規定はありません。普通にお店に入る感覚で結構です。飛び込みでも受け付けてくれます。行政書士へのアクセスの方法としては、

  • 行政書士事務所へ直接訪問
  • 電話(タウンページなどに「職業」としてあります)
  • ホームページをもっている行政書士の場合は、ホームページやメールでのアクセス

があげられます。

ほかの方法として、各都道府県に1つずつある行政書士会(行政書士が会員の集まり)やその支部による無料相談会や紹介などの方法もあります(行政書士会により異なるためご注意ください)。

【注意点】

ほかの士業の場合でもそうですが、主体はあくまで依頼者です。行政書士はあくまでサポート側であり、依頼者とともに行動することで、問題解決が図られます。行政書士に任せ切りにならないように気をつけてください。

また、上記のとおり行政書士の取扱業務は幅広いのですが、大抵の行政書士は自分の得意分野をもっています。行政書士に依頼するときにはいくつかの行政書士をあたってみるのがよろしいかと思います(大抵の行政書士は、サービスとして無料相談を受けてくれます)。

回答者中小企業診断士 行政書士有資格者(未登録) 上村 洋史

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