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Q0196.司法書士はどのような仕事をするのか教えてください。
司法書士とはどのような資格で、具体的にはどのような仕事をするのですか?また、どうすれば相談できるのかについても教えてください。

司法書士は裁判所や法務局への提出書類などの作成を行う法律専門の国家資格です。具体的な仕事としては、商業登記と裁判事務業務などがあげられます。司法書士は、事務所をかまえているのが一般的ですので、相談は司法書士事務所へご連絡いただければと思います。

Q01962016年3月 4日

テーマ:経営ビジョン・相談

司法書士とは不動産登記、商業登記、供託、裁判事務およびそれらに関する法律相談をすることができる国家資格です。司法書士は「司法書士法」という法律を根拠としており、司法書士法には司法書士の業務を規定しております。

主な司法書士の業務は、以下のとおりです。

(1)不動産登記業務

土地の売買や相続などにより、不動産の所有者が変更された場合などに行う登記手続き代理

(2)商業登記業務

会社設立、役員変更、増資などの際に行う登記手続き代理

(3)裁判事務業務

簡易裁判所(140万円以下の民事裁判を扱う)における民事事件の事務業務

(4)供託業務

供託所への供託

(5)法務局・地方法務局への申立て

登記、供託に対する審査請求(=結果などに対し不服がある場合の審査の請求)の申立てなど

(6)検察庁への告訴・告発

犯罪の告訴や告発など

司法書士の仕事の具体例としては、会社設立時の登記があります。会社を設立する場合は、法務局で「商業登記」をしなくてはなりません。商業登記をしないと、その会社の存在が法的に認められません。登記には登記申請書、定款、議事録などさまざまな添付書類が必要であり、その手続きは非常に正確性を求められます。資料の不備があると再作成などで、何日も遅れてしまうケースもありえます。

これらの登記申請は、司法書士で代理とすることが可能です。

ほかにも商業登記が必要なケースは、以下の場合があげられます。

  • 登記事項(商号、目的、本店など)を変更するとき
  • 役員(取締役など)を改選(変える)、再任(変えない)するとき
  • 資本金を増やしたり(増資)、減らしたり(減資)するとき
  • 会社同士を合併するとき
  • 有限会社から株式会社に変更するとき(組織変更)
  • 会社を解散するとき(清算)

株式会社の役員には任期があります。任期が過ぎると新たな役員を選任する必要がありますが、いまの役員をそのまま継続させる場合もあります。その場合でも「重任(=再任)」の登記が必要です(登記を怠ると過料をとられることがあります)。

また、別の具体例としては、簡易裁判所が取り扱う訴訟代理があります。営業活動にはトラブルがつきものです。関係者間での円満な解決ができればそれにこしたことはありません。しかし、場合によっては紛争にまで発展するケースもあります。大きな、または複雑な案件の場合には、弁護士に相談となりますが、簡易裁判所が扱う比較的少額の紛争については、司法書士でも取り扱えます。一概には言えませんが、一般的に弁護士に依頼する費用は高額となりますので、状況次第では司法書士に依頼する方が費用は高額とならない場合があります。

よく扱われる紛争内容は、以下のものがあります。

  • 債務保証、手形、請負代金、売掛金などを請求したいとき/請求を受けたとき
  • 債権整理(不当な利息の返還請求などの債務者との交渉)

司法書士への相談は、とくに規定はありません。普通にお店に入る感覚で結構です。飛び込みでも受けつけてくれます。司法書士へのアクセスの方法としては、

  • 司法書士事務所へ直接訪問
  • 電話(タウンページなどに「職業」としてあります)
  • ホームページをもっている司法書士の場合は、ホームページやメールでのアクセス

があげられます。

そのほかの方法として、司法書士会やその支部、役所による無料相談会や紹介などの方法もあります(司法書士会により異なるためご注意ください)。 最後に注意点です。

ほかの士業の場合もそうですが、主体はあくまで依頼者です。司法書士はあくまでサポート側であり、依頼者とともに行動することにより、問題解決が図られます。司法書士に任せ切りにならないように気をつけてください。

また、上記のとおり司法書士の取扱業務は幅広いのですが、大抵の司法書士は自分の得意分野をもっています。司法書士に依頼するときにはいくつかの司法書士をあたってみるのがよいでしょう(大抵の司法書士は、サービスとして無料相談を受けてくれます)。

回答者中小企業診断士、行政書士有資格者(未登録) 上村 洋史

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